宮川豊史のホームページ

宮川豊史の目指すまちづくり

将来の子供達に夢をつなぐまちづくり

東久留米市は２００３年８月、財政危機宣言をしました。このまま今まで通りの行政サービスを続ければ、市の財政は破綻し、自立した自治体としての機能を失う危険性があるということを、市民のみなさんに公表したのです。
　この財政危機の最大の原因は、過剰な事業によって積み重なった多額の債務、つまり借金です。多額の借金は、今ある行政サービスが将来の子供たちの負担によって行われていることを意味しています。財政危機を克服するために、そして将来の子供たちにこれ以上負担をかけないために、今を生きる私たちの努力によって、この困難を乗り越えなくてはなりません。
また、行政のあるべき姿・やるべき仕事は何なのか、もう一度考え直すことも、新しい時代の新しいまちづくりを実現する上で重要だと考えています。

・行政の効率化のために
東久留米市は行政評価制度を取り入れました。

・財政の健全化のために
プライマリー・バランスについて考えてみましょう。

市民のみなさんが主役となるまちづくり

行政がまちづくりをリードしていた時代においては、市民のみなさんはサービスを提供される側であり、あくまでも受け身の存在でした。しかし、時代の流れと共に、政治の主軸は官から民へ、中央から地方へと変化しつつあります。市民のみなさんが主役となり、まちづくりをリードするためには、市民のみなさんが製作の決定課程に直接関われるようなシステムづくりが必要です。
　住民投票について明記した市民参加条例の制定。市民のみなさんが行政に対して直接意見を言える制度として、現在行われているパブリック・コメントのさらなる充実。そして、市民のみなさん誰もが参加出来、発言出来るような審議会の設置。これらを実現することによって、市民のみなさんと行政との距離感をもっと縮め、市民のみなさんが行政を生活の一部として、身近に感じて頂けるようなまちづくりを目指します。

・市民参加条例について
 ・パブリック・コメントとは

会話のあふれるまちづくり

　行き交う人々が笑顔で挨拶し、言葉を交わせるような「会話のあふれるまちづくり」を実現するために、市民のみなさんがこの東久留米を自分たちのまちとして、将来の子供たちのふるさととして、共通の認識を持つ必要があります。
　それを具体化する製作として、ハード面では、自然環境を守るための環境基本条例の制定。ふるさととしての景観を明らかに損ねるような構想マンションの乱立の防止。地域の文壇にもなりかねない都市計画道路の再検討。
　ソフト面では、これまで伝統的に行われて来たイベントの維持。市民のみなさんの交流を盛んに史、コミュニティの一体化に繋がるような新しいイベントの実施などを目指します。

環境基本条例について
現在東久留米市が行っているイベントの一覧。

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