ハッスル・リポート
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宮川豊史一般質問「財政危機宣言について」 No.3
平成１５年第３回定例会（本会議４日目）
９月１０日
○議長（甲斐次義君） 市長。
○市長（野崎重弥君） まず、行政評価制度について御質問をいただきました。
行政評価制度につきましては、課長職によります施策評価が終了し、それをもとにいたしました部長職による施策の優先度評価を経まして、今後の施策展開をまとめたところでございます。現在、この施策の優先度評価を踏まえまして、課長職が施策に対する事務事業の優先度評価を行なっております。優先度評価を行なう際の視点は、施策の成果に対する貢献度、事務事業の成果優先度、事務事業のコスト削減優先度の３つの視点でございます。これらの多面的な評価結果を総合しまして、各事務事業の来年度の展開、具体的に申し上げれば、改革・改善、統合・廃止などの仕分けを行なうことになります。この成果結果、整理結果を踏まえまして、今後、各事業部は枠配分されました予算額の中での事業展開を考えていくことになります。しかしながら、事務事業の中には、来年度直ちに予算に反映できる環境にあるものと、環境が整っていないものがあると思っております。その際、環境が整っていないものについては、実現のための環境整備を１６年度中に行なっていくことになると考えております。
○議長（甲斐次義君） 助役。
○助役（西川彰夫君） それでは、行政評価制度につきましての２点目、３点目、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
まず、情報公開の関係でございます。行政評価にかかわります情報公開についてでございますが、行政評価の導入の大きな目的に、顧客である市民に対して行なっている仕事の成果を公表し、市民、とりわけ納税者の視点から判断していただこうということがございます。この目的を達成するためにも、わかりやすい形での公表は欠くことのできないものと、そのように考えております。
施策評価につきましては、事務事業評価をもとに課長職が行なった評価結果を９月１５日の広報臨時号にてお知らせするとともに、全文でのホームページ、図書館での公表を行なうこととしております。その際には、評価表の構成、見方などのガイドをおつけすることを考えております。事務事業評価につきましては、現在行なっている事務事業優先度評価が完了いたします１１月に、今年度の行政評価の総括として施策と事務事業の関連などを整理いたしまして、広報臨時号で市民の皆様方に公表することといたしております。また、すべての事務事業評価表の公表につきましても、市民の皆様にわかりやすく行なうことを第一に工夫し、ホームページ、図書館において公表したいと、そのように考えております。
御質問にございました職員と議会との関係でございますが、個々の事務事業に対します市民や議会よりの御意見等につきましては、事務事業を評価する上での要素の一つと考えております。したがいまして、評価表の中に記載欄を設けまして整理をさせていただくと、このように考えております。
行政評価の３点目の市政世論調査の関連でございますが、御質問の中にもございましたように、回収率の関係あるいは男女差の関係、地域性、そういった御指摘もいただいているところでございますが、これまでの市民の声をお聞きするという役割から、市の施策展開に対します市民の成果認識を把握するという役割に変更して、今回、市政世論調査を実施いたしました。このため、設問設計に当たりましては、施策の意図から成果指標を設定するという行政評価との連動を図ったところでございます。行政評価制度は今年度より規則を制定してございまして、今年度より規則によって市の仕事として位置づけたものでございます。したがいまして、その目的であります成果をはかり、評価を行なうためには、経年的に施策の成果を把握していくことが不可欠と、そのように考えております。そのためには来年度以降も継続して調査を行なっていく必要があると、このように考えております。
○議長（甲斐次義君） 市長。
○市長（野崎重弥君） 財政危機宣言に関しまして、債務の返済計画について御質問をいただいたわけでございます。それと同時に、質問をいただく冒頭で多くの御示唆をいただいたというふうに私は思っております。それは、今どれだけ努力ができたかということによって、これからの東久留米市における改革・改善がどう進むのかということが大きく左右されると。なおかつ、私が掲げました「市政新時代」、これは今回の財政危機宣言と大きく密接した関係があるのではないかという御指摘でございます。私は、今回の財政危機宣言、すべてを市民の皆様に出し、議会の皆様に御提示申し上げ、新しい我が市におけるシビルスタンダード、その構築に努力をしたいという考え方でございます。宮川議員に御示唆をいただいたことも踏まえ、最善の努力をしてまいりたい、そのように思っております。
まず、先般の全員協議会で御配付を差し上げました「財務運営上、負債と認識すべき額とその対応策」の中にありますバツ印は、実施計画上、措置がなされていないという表記でございます。この中には、現在、土地開発公社に対します債務として、元金、利息あわせて１８億円を超える債務がございます。このうち行政センター用地と都市計画道路用地代替地の約１５億円は、元金償還がなされないまま今日に至っております。この債務は平成１７年度までの実施計画では償還が予定されていないことから、本来であれば確実な返済計画を立てなければなりません。しかしながら、現下の財政状況では、何ら財源の用意もないまま単年度の歳入で対応することは不可能でございます。そこで今議会では、繰越金を主な財源といたしまして、都市計画道路代替用地の償還といたしまして公共施設等整備基金への積み立てを含んだ補正予算を上程し、御審議いただくことにしております。平成１５年度当初予算では、行政センター用地の元金償還を２０００万円という少額ながら計上させていただきました。これは、この問題が重要であると認識したからこその措置でございます。今回御審議いただく補正予算も、その延長上にあるものというふうに私は思っております。今後につきましては、平成１６年度予算編成の中でさらに確実な返済めどを立ててまいりたいと考えております。
また、基金の残高はあるが、実際には使えない金額が含まれているのではないかという御質問でございます。現時点での平成１５年度末の残高見込みは、財政調整基金が８億３０００万円ほどになっております。しかしながら、このうち平成１６年度に精算される普通交付税への対応に２億４３００万円がございます。そのほか、一定程度補正財源等は用意しておかなければなりません。そのようなことから、現在考えられる実質的な平成１６年度当初予算編成での繰り入れ可能額は３億６０００万円と想定しているところでございます。公共施設等整備基金につきましては、同じく今年度末残高見込みは１０億５８００万円程度となってしまいます。これは、公共施設等整備基金を財源とできる債務負担行為の残高と比較しますと、残高不足と言える状況にございます。これらの状況は、日々の執行管理によります決算剰余金の捻出努力によるほか、抜本的には行政の仕組みを変革することによってのみ改善できるものと考えております。
平成１８年度、財調依存をなくすということについて御質問をいただいたわけでございますけれども、御指摘のとおり、私は今般、経営方針をお示しし、財政調整基金への依存を平成１８年度にはゼロにするという目標を掲げました。それは、経常赤字体質からの脱却ということでございます。厳しい環境の中ではございますが、安定した市民サービスの供給は安定した財政運営のもとにしか成り立ちません。したがいまして、この目標は、安全で安心な市民生活を市として保障し続けていくために何としてもなし遂げなければなりません。その意味から、今回の財政改革は、どのような形であれ、市民の皆さんに還元されていく目的を持ったものだと考えております。議員御提案の件は、財政課題解決とあわせまして今後研究をさせていただきたいと思っております。
続きまして、元気のあるまちづくりについて３点御質問をいただきました。私から２点につきまして御答弁をさせていただきます。
まず、市民の皆さんからのアイデアということでございます。宮崎市は平成１６年４月に市制施行８０周年を迎えます。御提案の市民企画運営事業は、市民による２１世紀のまちづくり、協働、連帯、協力をテーマといたしまして策定されました宮崎市制８０周年記念事業推進計画の一環として実施されるもので、具体的には、市民の発案により企画され、市民の皆さんの手による運営事業のイベント、それらの経費の一部を市が助成をするという制度と伺っております。また、市制施行８０周年を記念して、市に実施してほしい事業やイベントのアイデア、構想を広く市民の皆さんから募集をする市民アイデア募集事業も同時に行なっているとのことでございます。
一方、長野県のゼロ予算事業は、最大の事業費は職員の人件費ととらえ、予算がなければ事業ができないとの意識を改革し、予算措置を伴わずとも営業マンとして職員みずからが現場に赴き、汗をかくことで新たな事業に取り組むもので、体験学習や交流の場の設定、情報提供などが主な事業と伺っております。
現在、私どもの市におきましては、行政評価制度を導入いたしまして現行の施策体系の整理と事務事業の見直しの作業を行なっております。この結果は、市民の皆さんへの公表はもとより、平成１６年度予算編成に反映してまいりたいと考えております。宮川議員の御提案でございます宮崎市の事例のような新しい補助制度の創設などは、現状では困難な面もございますが、納税者視点の行政運営や市民協働の推進の観点から御提案の趣旨は十分参考にさせていただきたい、そのように考えております。
○議長（甲斐次義君） 総務部長。
○総務部長（森田 浩君） それでは、元気のあるまちづくりについての２点目、能力主義の導入の御質問でございます。職員の人材育成についての御提言かと思います。
人材育成のための一つの手段として、能力主義・成果主義の徹底といったものが挙げられます。これらの基本となるものは、人事評価制度であり、適正な評価のもとに適材適所への人材配置、昇格、給与面での優遇といった対応が求められているものと考えております。総務省におきましても、地方公務員制度改革の一環といたしまして、年功序列的・横並び的人事管理から能力・業績を重視した人事制度への改革、また、地方自治を担う多様な人材の確保・育成等のための所要の措置を講ずること等を検討しており、近く地方公務員法の改正も予定されていると聞いております。しかし、こうした法制度の改正を待つまでもなく、公務部門への人事制度改革の要請は当然のものと受け止めなければならないと考えております。
また、長期的視野に立った人材育成をとのことでございますが、この点もまさに御指摘のとおりかと考えております。我が市の場合、定員適正化の観点から厳しい定員管理を実施しており、結果として将来に禍根を残すことのないよう十分に配慮していかなければならないと考えております。
以上でございます。
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