ハッスル・リポート
宮川豊史一般質問「財政危機宣言について」　No.1
平成１５年第３回定例会（本会議４日目） ９月１０日

○１０番（宮川豊史君）　「困難は冒険の始まり、冒険をしなくては財宝は見つからない」、これはある映画の一せりふからの引用です。私は子供のころ、冒険というものに強い憧れを抱いていました。冒険映画を見たり、冒険小説や冒険漫画を読むことによって、わくわく、どきどき、胸を躍らせ、自分もいつの日か冒険物語の主人公になることを夢見ていました。それが、おとなになるに従って冒険という言葉の本来の意味を知るようになりました。危険を犯す、失敗の確率の高いこと、冷静なおとなであればだれもが避けるような実現可能性の低い無謀な行為、それが冒険だったのです。子供のころ抱いていた夢を現実を知ることによって失っていく、それがおとなになることだとわかってはいても、言葉にはできない空虚な気持ちをだれもが感じたことがあるのではないでしょうか。
　しかし、おとなでも冒険をしなくてはならないときがあります。それは困難に立ち向かうときです。東久留米市は、８月１日号の広報で財政危機宣言をいたしました。このまま何もせず、今までどおりの行政運営を続けていけば、平成１８年には準用再建団体の指定を受けるかどうかの選択に迫られる状況に陥るということを市民の皆さんに公表したのです。私は、この財政危機という困難こそ東久留米の冒険の始まりだと思います。この冒険を乗り越えてこそ、新しい時代の新しいまちづくりという財宝にたどり着けるのです。冒険を苦しみではなく、冒険を楽しみと感じる少年の心をもう一度思い出し、危険を恐れず、失敗を顧みず、勇気と希望を持って冒険の旅に出なくてはならないのです。私は６月定例会で議員としての第一歩を踏み出させていただきましたけれども、東久留米市にとってはこの財政危機宣言が市政新時代の第一歩だと思います。ですから、私も、気持ちを新たに初議会のつもりで本定例会を迎えさせていただきました。

　それでは、無党派無所属１００％市民派・宮川豊史の一般質問、通告に従いまして始めさせていただきます。今回は、８月２６日の全員協議会で市側から提示されました資料に基づいて質問をさせていただきます。

　まず初めは、行政評価制度についてです。
　この全員協議会におきまして行政評価の中間報告が行なわれましたけれども、その中の資料の一つに施策の優先度評価というものがありました。本定例会でもこの優先度評価についてさまざまな議論が交わされましたけれども、私は、今までどのような分野に予算が重点的に配分されていたのか、そして、その効果はどうだったのか、明らかにすることは今後の行政サービスを考える上でとても重要なことだと思っています。サービスの水準の高いもの、低いもの、行政の自主裁量余地の大きいもの、小さいもの、その辺がこの優先度評価で明らかになったわけですが、それがどのように決められたかについては重複しますので、省略します。この優先度評価を踏まえて、今後の行政改革にどのようにつなげていくのでしょうか。予算の枠配分、事務事業評価やその取捨選択、それらに関連づけて御答弁いただきたいと思います。
　私は、市民の皆さんの大多数は行政改革の必要性を感じていると思います。ですが、その一方で、どのように行革が進んでいくのか、市民参加のないまま行政側が一方的にサービスを削減していくのではないかという不安があるのも事実です。その不安を解消するためにも、行政改革の進むべき方向、今後の展望をお話しいただきたいと思っています。

　続いては、情報公開についてです。
　私は、この行政評価というシステムが定着するためには情報公開が最大のポイントだと思っています。特に、これから事務事業評価を行ない、事業の取捨選択を行なうに当たり、その過程を明らかにすることは不可欠です。情報公開にはいろいろなタイプがありますけれども、私がここで求めたいものは、これまでのように既に形に残っている情報の公開ではなく、これまでは形に残らなかった情報の公開です。それは職員と議員のやりとりです。この行政評価制度、私はすぐれたシステムだとは思っています。ですが、行政が行政みずからを評価するわけですから、おのずから限界があるわけです。完全に客観的な視点というわけにもいきませんし、行政の主観が入ることもやむを得ないと思っています。だからこそ、市民の代表である議員が果たすチェック機能の役割が大きいと思います。それぞれの議員が行政評価、事務事業評価の過程に携わっていくことも必要だと思っています。そして、どの議員がどのような質問をし、要望を出したのか、それに対する行政側の答弁は、回答はどうだったのか、それを記録に残し、必要とあらば公開する。そうすることによって市民の皆さんに対して事務事業評価を透明化することができると思っています。
　また、この職員と議員のやりとりの情報公開は、いずれは、行政評価制度だけにとどまらず、市行政全般でも取り入れていくべきだと考えています。国政においては政と官の癒着という問題が頻繁に取り上げられています。外務省においても、そのルールづくりを積極的に取り組んでいます。地方の自治体においても職員と議員の関係に緊張感を持たせるために何らかの対応を迫られるというのも時間の問題です。現に、鳥取県においてはその種の改革が既に着手されています。ですから、東久留米においても、この行政評価制度導入と同時に職員と議員のやりとりの情報公開を実現してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
　行政評価制度関連でもう１つ質問させていただきます。全員協議会において、４月に行なわれました世論調査の結果も公表されました。市長の行政報告の中で多少触れられていましたが、もう少し、この世論調査の結果を受けての市側の感想を伺いたいと思います。
　私は世論調査を行なうことは賛成です。世論調査ですべての市民の意見を把握することはできませんが、市民の立場に立った市政運営を行なう上で市民の声を数字であらわすことは大切だと思っています。ただ、今回の結果を見させていただきまして、行政評価制度の資料とするにはまだ未成熟な部分もあるかなという気はしています。例えば、調査書を２０００名に送って８５５名が回答、回収率が４２.８％であったこと。この数字が高いか低いか何とも言えません。それは、今回が初めての取り組みなわけですから、比較する対象がないわけです。そのほかにも、男女比率で女性のほうに若干偏りがあること。職業の１位と２位が無職と主婦で、この２つをあわせると３００名、回答者の３分の１に当たること。地域区分が都市計画マスタープランに基づいているので、新川が一丁目、二丁目で分かれていたり、南沢が一、二丁目と、三、四、五丁目で分かれていたりと、地域性が本当に反映されているのかということ。そして、選択肢が５つがいいのか、４つがいいのか、３つがいいのか、いろいろと問題点はあると思います。ですが、私は、世論調査は回数を重ねていくことによってこれらの問題が検討・改善され、徐々に信頼できる数字が出てくると思っています。ですから、ぜひこの世論調査、継続的に実施していただきたいと考えております。
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