平成１５年第４会市議会定例会　３日目
平成１５年１２月９日

宮川豊史一般質問　「平成１６年度市政運営に関して」

○１０番（宮川豊史君）　大分寒くなってまいりました。冬の訪れをひしひしと肌で感じるきょうこのごろですけれども、寒くなってまいりますと体のしんから温まるような温かい食べ物が食べたくなります。おでん、鍋物、ラーメン、うどん、そば、肉まん、たい焼き、今川焼き、いろいろありますけれども、四季の変化に富んだ日本には、冬には冬らしい温かい食べ物がたくさんあります。しかし、同じ日本人でありながら、どんなに寒くても決して温かいものを口にしない方がかつていらっしゃいました。日本人として初めて南極探検に挑んだ白瀬　矗隊長です。
　白瀬隊長は子供のころ、初めは北極探検を夢見ていました。１１歳になった白瀬少年は、ある日、先生に「北極探検をするにはどうしたらよいか」と尋ねました。北極探検という奇想天外な発想に驚きながらも、その先生は「北極を探検するには、西洋人に負けないような強靱な体をつくらなければいけない。そのためは、１、お酒を飲まない、２、たばこを吸わない、３、お茶を飲まない、４、お湯を飲まない、５、どんなに寒くても火に当たらない、この５ヵ条を守ること」を言い渡しました。１１歳の白瀬少年は早速その日から、この修行僧のような生活を実行したそうです。白瀬隊長が少年時代を過ごしたのは秋田県です。秋田県の冬がどれだけ寒いかは言うまでもありません。しかし、白瀬少年は、どんなに寒くても火に当たらず、温かいものも必ず冷ましてから食べ、北極探検の夢を膨らませていました。
　１９０９年、アメリカのピアリーが北極点に到達したことにより、白瀬隊長は目標を北極から南極探検へと変更いたしました。そして、明治４５年、白瀬隊長が５１歳のとき、ついに南極探検を実現いたしました。１１歳から５１歳です。４０年、４０年間かけて、白瀬隊長は南極探検を、自分の夢を実現したのです。
　多くの人が、子供のころ抱いた夢をおとなになれば失っていきます。しかし、白瀬少年は違いました。辛抱しました。努力しました。そして何よりあきらめませんでした。結局、白瀬隊長が率いる一隊が到達したのは南緯８０度付近、残念ながら南極点には到達することはできませんでした。しかし、当時、人類未踏の南極点を目指してノルウェーのアムンゼン、イギリスのスコットと肩を並べて挑んだことは、同じ日本人として大きな誇りであり、その業績は永遠に語り継がれることでしょう。
　この白瀬隊長の南極探検を通じて私が痛感したことは、目標達成のためには、その目標の大きさに応じた努力と時間が必要だということです。東久留米市は現在、財政危機克服のため大変厳しい改革に取り組んでいます。意見が衝突して行き詰まることもあるでしょう。なかなか成果が出ず、思い悩むこともあるかもしれません。しかし、楽にできるのであれば本当の改革ではないんです。簡単にできることであれば、もう既にだれかがやっています。厳しさに耐え、どんなに苦しくてもあきらめずに時間をかけて取り組むことによって本当の改革は実現できます。困難こそ冒険の始まり、冒険をすることによって夢を実現できる、困難を避けることは夢をあきらめることだと、白瀬隊長は今も私たちに語りかけているのではないでしょうか。
　それでは、無党派無所属１００％市民派・宮川豊史の一般質問、通告に従いまして始めさせていただきます。今回は平成１６年度市政運営に関して５項目伺います。
　まず初めに、平成１６年度予算編成についてです。
　ただいま予算編成作業の真っ最中だと思いますが、この平成１６年度予算は行政評価制度が導入されてから３年目に当たる予算です。また、背水の陣の平成１５年度予算、８月の財政危機宣言を受けて、苦しい財政状況の中、どのようにして市民の皆さんの要望にこたえていくのか、大変注目されています。
　この１６年度予算に関して、まず１つ目に伺いたいことは、私がことしの９月の一般質問で提案いたしましたゼロ予算事業を実施する予定はあるかについてです。ゼロ予算事業は前回も申し上げましたけれども、長野県・田中康夫知事の発案で今年度より実施されていて、最大の事業費は人件費という観点から、予算がなくてもよりよいサービスを提供しようという事業です。財政が苦しい今だからこそ、このような発想を取り入れてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
　２つ目は、平成１４年度・１５年度の新規事業についてです。行政評価を行なう上での大原則は、そこに聖域があってはならないということです。すべての職員がその趣旨を理解し、すべての事業を評価の対象とし、すべての市民に対してその結果を公表していかなくてはなりません。ですから、どんなに長い間行なわれてきた事業であっても、もう一度評価をし直し、これはやはり必要な事業だという結論を出してから今後も継続すべきです。新規事業とて例外ではありません。新しく始めたからといって、それを何の検討もせず翌年度も継続していいわけはありません。新規事業が自動的に経常経費として組み込まれないためにも、その成果をきちんと評価していかなくてはなりません。そこで伺いますが、決算が終わった平成１４年度の新規事業、そして現在、年度中の平成１５年度の新規事業をどう評価しているのか、今後も継続していく事業と判断しているのか伺います。
　３つ目は、平成１６年度の新規事業についてです。野崎市長は平成１５年度予算を「背水の陣」と位置づけ、財政調整基金１５億円目いっぱい投入することにより、実施計画にないものを含めて懸案事項を事業化して予算編成を行ないました。つまり、乗せられるものを乗せて発車する最終電車状態の予算となったわけです。では、平成１６年度はどうなっていくのでしょうか。財政調整基金は３億６０００万円しかつぎ込めないわけですから、新規事業の幅もおのずから決まってくると思います。現時点でどれくらいの新規事業を立ち上げる予定なのでしょうか。また、実施計画にないものも計上する予定はあるのかについて伺います。
　続いては、環境基本条例についてです。
　環境基本条例は、来年度の制定に向けて、現在、その検討準備を進めている真っ最中です。東久留米は水と緑に恵まれたまちですけれども、近年、大規模な宅地開発と道路整備によって、その自然環境が失われていることも事実です。このままではふるさととしての東久留米の景観が奪われてしまうという危機感を抱いている市民の皆さんも多くいらっしゃいます。ですから、この環境基本条例に対する期待は大きく、条例制定に当たっては大多数の市民の皆さんの御理解をいただけるものと思います。
　ですが、この環境基本条例制定後の次の段階、自然環境保護の具体策としての基本計画を策定するに当たり、私は激しい議論が巻き起こると思います。市民の負担はどうなるのか、税の投入はどの程度か、今後の市の開発はどうなっていくのか、これらの議論を避けて通るわけにはいきません。自然環境を守りたいというのはだれもが望むことでありますけれども、それを実行に移すことによって、市民の負担、市の負担、そして環境破壊・建設の抑制へとつながってまいります。それでも構わない、市全体が一丸となって東久留米の自然環境を守っていくんだという強い意思なくして、私は環境基本条例の制定はあり得ないと考えています。環境基本条例は今後の東久留米のまちづくりを考える上で重要な要素を含んでいます。市長は、この環境基本条例制定に当たりどのような決意で臨まれているのでしょうか。市民の皆さんに負担をお願いしてでも、建設の抑制につながったとしても、やはり東久留米の自然環境を守っていかなければならないという考えのもとに条例制定に取り組んでいるのでしょうか、それとも、まず条例を制定して、具体的議論はその後だとお考えなのでしょうか、伺います。
　続いては、市民参加条例についてです。
　ことしの１０月に市民参加条例制定に向けて市民の皆さんからパブリックコメントを募集したところ、１５件の御意見が寄せられたそうですが、それらを集約して庁内でどのような議論が交わされたかについて伺います。
　私は、この市民参加条例の中に住民投票を明記していただきたいと考えています。市民の皆さんの多くは、今後のまちづくりに関する重要課題に対しては、ただ意見を言うだけではなく、その決定にも参加したいと望んでいます。市民の皆さんに直接判断をゆだねることによって責任も分かち合っていただくことも、今後の市政運営においての選択肢の一つとして必要になるのではないかと思いますが、市側の見解はいかがでしょうか。
　続いては、ことし７月に行なわれました地域福祉に関する意識調査についてです。
　まず初めに、私は、このように市民の皆さんの声を直接聞く調査を行なうことは賛成です。ですが、市政世論調査のときも申し上げましたけれども、このような調査は続けることによってより正確な数字が出てまいります。ですから、今後もこのような調査をぜひ継続していただきたいと思います。では、調査結果について伺います。
　まず１つ目は、福祉に対する市民の皆さんの関心度についてです。問９に福祉の関心度に関する設問があります。この回答を見てみますと、福祉の各分野に対する関心度は６項目すべて６０％以上と、市民の皆さんの福祉に対する関心度は大変高いと言えます。ただ、それぞれの項目を比べてみますと、「高齢者福祉」８３％、「健康づくり」７８％、「介護保険」７８％、これらの３つが高いのに比べ、「地域の助け合いやボランティア活動」６７％、「障害者福祉」６６％、「子供の福祉」６４％と、これらの３つがやや低くなっています。これらの福祉に対する各分野の関心度を全体的に高めていくためにどのような対策をとればよいとお考えでしょうか。
　２つ目は、利用者本位の福祉についてです。問１１に「ほとんどの福祉サービスを利用者が自由に選択できるようになりましたが、皆さんは利用者本位の福祉を実現するためにどのようなことが必要だと思いますか」という設問があります。私がここで問題としたいことは、「福祉サービスを利用者が自由に選択できるようになりましたが」という部分です。本当にそうでしょうか。これはおそらく支援費制度の導入をこのような表現に置きかえたのだと思いますけれども、実際、今年度から支援費制度が導入されたことにより福祉サービスを利用者が選べるようになったかどうか、利用者や関係者に直接聞いてみることこそ意識調査だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
　３つ目は、真のバリアフリーのまちづくりについてです。問２５に「障害のある方にも優しいまちづくりとは」という設問があります。この回答を見てみますと、一般市民、関係者ともに上位２つを占めているのは、「職業訓練、就労あっせんなど、就労・雇用の確保」、「障害者に関する理解を深めるための啓発・広報活動」、この２つの回答が挙げられているのに対し、その次に「福祉施設の整備」であるとか「道路の段差解消」や「公共的な建物の障害者用トイレ、エレベーターの設置」ということが挙げられています。今回の意識調査の中でこの結果が私にとっては最も印象的でした。これまでは、福祉施設の整備や道路の段差解消、エレベーター設置などが障害者福祉施策の中心になっていたと思いますが、今回の結果は、障害を持つ人の社会進出を推進しよう、それを支える市民の意識を高めていこうと市民の皆さんが答えたことは、私にとっては大変印象深いものでした。これは、形だけのバリアフリーでは、障害のあるなしにかかわらず、だれもが住みやすいまちづくりは実現できない、本当に大切なのは心のバリアフリーだということを市民の皆さんの多くが感じ始めていることの結果だと思いますが、市側の皆さんはどのような御感想をお持ちでしょうか。
　最後に、プライマリーバランスについて伺います。
　なぜ東久留米市の財政は危機的状況にあるのでしょうか。それは、日本の経済そのものが危機に瀕しているからです。若い人たちの就職率が下がり続け、中高年の失業率が上がり続け、不況・不景気という一言では言いあらわせない、長く深刻な景気低迷が続いています。この日本全体を取り巻く閉塞感の原因の一つとして考えられるのがデフレです。本来、デフレだけでは不況はもたらされません。収入が下がったとしても、同じように物価が下がるのであれば生活の負担にはならないからです。にもかかわらず、デフレが現在の不況に拍車をかけているのは、デフレによっても下がらないものがあるからです。それは、今まで積み重ねた借金です。デフレが進めば進むほど借金は負担となって重くのしかかってきます。単純に言えば、収入が半分になれば借金による負担は２倍になるということです。
　そうならないためにも、政府は、バブルが崩壊したとき、今までの債務の大幅な返済に取り組むべきだったのです。ところが、政府がとった対応策は、景気回復の名のもとに公共事業を乱発し、多額の国債を発行したということです。私は、バブル期に行なわれた公共事業よりも、バブルが崩壊した後、再び経済を立て直そうとして行なった公共事業のほうが景気により悪い影響を及ぼしていると思います。どんなに公共事業を発注したとしても、そこに多額の借金がある以上、景気の根本的な回復にはつながらないのです。ですから、再三申し上げておりますけれども、まず借金を返すことが景気回復の第一歩であり、自治体においては借金ゼロこそ新しいまちづくりのスタートラインだということです。
　そこで、借金を返していくための指標として必要となってくるのがプライマリーバランスです。プライマリーバランスとは、公債費以外の歳出が市債以外の歳入で賄われているかどうか、つまり、借金を返済する額と借り入れる額の割合を示した数値です。平成１４年度決算の東久留米市のプライマリーバランスは、一般会計でマイナス約１４億円、特別会計でマイナス約１６億円、あわせてマイナス約３０億円です。これは、平成１４年度は借金を返す額が借りる額よりも３０億円多かったということで、将来の市民に負担をかけないという観点から考え、とてもいいことです。このマイナス３０億円というペースを保っていけば、元利残高総額６５０億円という市債を返すのも不可能ではありません。
　これから市債を計画的に確実に返していくためにも、借金返済や起債のルールづくりをし、プライマリーバランスをきちんとチェックしていくことが必要だと思います。また、単に単年度の借金の返済が多いか少ないかだけではなく、景気動向とあわせてプライマリーバランスの額はどの程度が適当か、また、市税収入に合わせてどの程度まで市債総額は可能なのか、また、基金はどの程度積み上げておくべきかもあわせて考慮していくべきだと考えますが、市側の見解はいかがでしょうか。
　以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁に応じて自席での再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（甲斐次義君）　市長。
○市長（野崎重弥君）　まず、ゼロ予算事業についての御答弁をさせていただきます。
　人的資源を有効活用し、市民サービスの拡充をしていくという考え方に立ったゼロ予算事業は、厳しい財政状況が続く中では有効な手段の一つと考えております。しかしながら、人件費は最も圧縮しがたい固定経費であるということも、財務上の観点からは申し上げることができます。現在、平成１６年度予算編成の作業中でありますが、今回は部単位で予算要求基準に基づく予算編成を行なう、いわゆる枠配分方式を導入し、現場の知恵や工夫を予算に反映しやすくする手法に転換したところでございます。現時点では予算の内容が整理されておりませんので具体的なお答えはできませんが、人件費という経費が伴う事業であれば、行政評価システムに基づく事前評価を行ない、適切に判断をしていく必要があると考えております。
　続いて、新規事業の関係でございます。
　平成１４年度と１５年度は、既に御承知のとおり、歳入の減少、扶助費の増加といった厳しい財政状況下での予算編成を行なったところであり、それぞれの年度予算に計上した新規事業は、経常的事業、臨時的事業の区別なく、期待した効果・成果は上げられていると考えております。しかしながら、社会情勢、経済情勢あるいは市の財政状況は常に変化を起こしており、仮に１年前に立ち上げた事業であっても、歳入見込み額を絶対条件とする歳出予算の編成では、その優先度を常に考えていかなければなりません。こうした観点から、現在行なっている行政評価システムを最大限活用していくことが重要であると考えております。
　次に、１６年度に実施計画にない事業の立ち上げはという御質問でございます。
　平成１６年度新規事業の規模という御質問でございますが、現在、平成１６年度予算の全体規模そのものが、歳入見積もりが完了する来年１月末ごろにならなければ確定はできません。したがいまして、どの程度の新規事業を計上できるのかも、今の時点では、大変申しわけございませんが、お答えすることができません。実施計画にない事業の立ち上げにつきましても同じでございます。新規事業全体の考え方につきましては、過去にない厳しい財政状況の中で予算化をするということになるわけでございますから、今まで以上の厳選が必要であると私は考えております。
　次に、環境基本条例について御質問をいただきました。
　我が市は都市近郊地としては今なお恵まれた自然環境が残され、これまでも、緑地保全地域や湧水保護など個別課題に対し環境対策を講じてまいりました。一方、今日の環境問題の大きな特徴は、廃棄物問題やエネルギーの大量消費と地球温暖化のように、問題の多くが日常の市民生活や通常の事業活動に起因していることにあります。また、環境問題の取り組みの難しさは、雨水を地下に浸透させ、湧水と清流を保全する施策のように、多くが短期的には効果があらわれない、見えないというところに社会全体が一致することの困難さがあるのではないかというふうに考えます。
　しかしながら、東京都を初め各区市の環境問題への取り組みは、地球規模で考え、地域から行動する、現在の環境を私たちの時代で終わらせず次世代に引き継ぐ、このような大きな理念と認識から、各主体が手を携え、環境対策を総合的かつ計画的に進めていくための柱として環境基本条例を制定し、その上で環境基本計画の策定に向かっていくものと考えております。
　同様な観点から、本市は本年５月に市民参加によります環境基本条例検討委員会を立ち上げ、本条例のあり方について検討をお願いしております。委員会より報告を受けた後には、条例化に向け速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御指摘の環境基本計画の関係についてでありますが、御指摘のお言葉をいただければ、どうこの地域の環境保全のために人、物、金を投入していくのかということは、当然議論になってくるだろうというふうに思います。また一方では、環境基本計画の中では、御指摘のように私権の制限という大変大きな、憲法にも関係する課題が出てくるであろうというふうに思います。今後、行政といたしましてもこれらについて真剣に検討も研究もしていかなければならない、そのように考えております。
○議長（甲斐次義君）　企画経営室長。
○企画経営室長（粟野友之君）　市民参加条例についてでございます。
　市民参加条例に関するパブリックコメントは、本年１０月１日より３１日まで１ヵ月間募集を行ないました。１５名の方から貴重な意見をちょうだいいたしました。庁内の市民参加条例（仮称）検討委員会で、現在、意見に対する考え方を検討中でありますので、その議論の内容を申し上げられる段階ではございません。なお、検討委員会では、今回のパブリックコメントで提示した市民参加制度の内容に加え、協働と市民参加のあり方についてさらに検討を深めたいという観点から議論が重ねられており、報告書がまとまるまでにはもうしばらく時間が必要と思われます。このため、パブリックコメントに対する検討委員会の考え方につきましては、報告書に先立ち公表する予定でございます。
○議長（甲斐次義君）　市長。
○市長（野崎重弥君）　市民参加条例の中での住民投票の関係について御答弁をさせていただきます。
　地方自治法上、議会の権限、長の権限は明らかにされております。私は基本的には、執行機関に課せられた責務、議決機関に課せられた責務というものは、非常に大きく重いものだという認識を持っております。住民投票は安易にとるべき手段ではないという考え方を持っております。
　しかしながら、ある特定の案件で長と議会が論議を尽くしてもなお方向性が出せないとき、住民にその意を問うということがあってもよいのではないかという考えを持っております。したがって、市民参加条例のような常設の条例ではなく、特定の案件が不幸にも長と議会の論議を通じて方向性が示せないときに、当該特定案件のために特化した条例をつくればよいのではないかというふうに考えております。
○議長（甲斐次義君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（君島久康君）　地域福祉に関する意識調査結果について３点ほど御質問をちょうだいしております。
　１点目の福祉の各分野に対する市民の関心度を高めるためにどのような対策をとるべきかについてでございます。
　議員御指摘のように、地域福祉に関する意識調査結果によりますと、高齢者の福祉、介護保険、保健・健康づくりに市民の関心度が高く、障害者の福祉、ボランティア活動に対する関心度は低いという結果になっております。今後とも障害者の福祉とボランティア活動に対する一般市民の方の関心度を高める必要があると認識してございます。最近では、先ほど藤本議員の御質問でも御答弁申し上げておりますが、１２月１日の「広報ひがしくるめ」の１面で、「考えてみよう！　障害者の目から見た福祉のまちづくり」と題しまして、障害者御自身の御講演の内容の市民啓発記事を掲載したところでございます。
　これからも、市の広報あるいは社会福祉協議会の「社協だより」、パンフレット、各種リーフレットなどを通じて啓発活動を行なうとともに、東久留米市あるいは社会福祉協議会が主催・後援いたしますハートフルマーク事業、ポカポカ春の集い、障害者・障害児の作品展、障害者雇用促進連絡協議会のパネル展、福祉まつりなど、さまざまな啓発事業を実施しておりますので、そういった機会を通じまして障害者福祉、ボランティア活動に対して関心度を高めるために創意工夫をして効果的な啓発に努めたいと、そのように考えております。
　第２点目の利用者本位の福祉サービスを実現するためにどのような方策が必要かについてでございます。
　意識調査結果では、利用者本位の福祉サービスを実現するために必要な施策として数点挙げられてございます。福祉サービスに関する情報提供体制の充実、的確な相談が受けられること、行政やサービス事業者の情報公開、苦情に適切に対応することなど、情報公開あるいは相談の体制、苦情に対する対応というようなものが上位に掲げられております。市といたしましては、これらの結果とともに第三者評価制度あるいは地域福祉権利事業など今後の重点施策でと考えておりますので、現在、地域福祉計画の見直しを論議しております社会福祉審議会の中でも、具体的にその点について既に論議を始めているところでございます。
　一方、福祉サービスの事業者の確保の問題でございますけれども、供給不足等でサービスの選択の幅が狭くならないように、事業者等に御協力いただくなど、その確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、現下の大変厳しい財政状況下でこれまでどおりのサービスを続けることは大変困難な点がございますが、事業手法の工夫等でコストを削減いたしまして、これまでのレベル維持に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思っております。
　次に、第３点目の真のバリアフリーのまちづくりとは何かについてでございます。
　御指摘のとおり、真のバリアフリーのまちづくりには、歩道の整備、道路や商店の段差解消、エレベーターの設置などのハードの部分とともに、道路に自転車や商品を置かない、あるいは車いすや目の御不自由な方の外出時の手助けをする、障害者の福祉に関心を持ってボランティア活動に参加をしていただくといったソフトの分野が、それぞれハード、ソフトを補い合うことによりまして心がふれあい、人に優しいまちづくりが実現できるものと確信をしております。
　いずれにいたしましても、今回の地域福祉に関する意識調査は多くの示唆に富むものでございました。特に調査は、一般市民調査のほかに、障害者（当事者）、団体、学識経験者等の関係者調査、２つの調査に分かれております。生の声をお聞きできたと思っておりますので、これらについては既に社会福祉審議会で御議論の参考にしていただいております。市としてもその思いをきちっと受け止めまして施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（甲斐次義君）　市長。
○市長（野崎重弥君）　プライマリーバランスにつきまして御答弁をさせていただきます。
　市の財政は、景気の動向、市税収入といった変動するベースの上に立って運営をしていくものでございます。そこで重要なことは、議員御指摘の起債、債務返済、市債の総額、基金の残高といった要素をときどきの状況を踏まえていかにコントロールしていくかということであると考えております。
　現下の状況を前提にお答えさせていただければ、市債を初めとする負債は毎年度財源を先送りする固定経費であり、緊急対応等を考慮すればできる限り圧縮する必要がございます。その１つとして、新規起債額を同じ年度の元金償還額以下に抑え、市債総額の増加を回避するという実務的な手法は、今後とも長期的に継続していく必要がございます。この手法は、歳入不足によって普通建設事業を抑えざるを得ない状況では特に意識する必要はございませんが、景気が底打ちをし、歳入状況が改善する傾向があらわれた以降、財務の改善に大きく貢献をすることになります。実務上の慣例も含めたある種のルール化が必要であるという考え方を私も持っております。議員の御提言が意図するところと同じではないかという考えでございます。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　まとめて再質問させていただきます。
　まずはゼロ予算事業についてですが、私は、このゼロ予算事業というものを職員の皆さんの発案で生み出していただきたいと思っているんですね。これはいわば職員の皆さんに対するアイデアの募集だと考えています。現場の職員の皆さんだからこそわかるアイデア、わかる発想というものがあると思うので、そういうものを集約して、予算がつけられなくても市民の皆さんのサービスを向上できるんだというような形につなげていければと思っています。これは、予算がないのに事業化という面で難しいことはあるのかもしれないですけれど、そういう発想を今後も取り入れていただきたいということを要望させていただきます。
　続いては、新規事業に関してなんですけれども、当然、今後も必要だから継続するということになると思うんですが、そういう評価はしっかりと示していただきたいと思うんですね。新規事業だからといって聖域になってはいけないわけですし、始めたからとりあえず何年かやってみるとか、そういうことではなくて、そういうことも当然評価の対象になってくると。それで、その新規事業に対する評価を市民の皆さんに公表して、市民の満足度であったり、費用対効果を調べていくということもきちんとしていっていただきたいと思っています。
　その１６年度の新規事業についてなんですが、市側の皆さんは再三、平成１６年度、平成１５年度と同じ事業をするのであれば１５億円足りないということをおっしゃっていますけれども、これはあくまでも同じ事業を行なえばということだと思うんですね。それで、平成１５年度に行なわれた新規事業の総額を見てみますと、これは約１４億８０００万円に当たるわけです。財調１５億投入したというのは、この１５年度の新規事業を立ち上げるために投入したと言っても過言ではない状態だと思うんですね。この１４億８０００万のうち半分ぐらいが来年度も継続的に行なっていかなければいけない事業と判断すると、１５億の中の約７億という部分が新規事業に充てられる部分なのかなと思っています。あくまでも去年とことしを比べればなんですけれども、そういう認識でよろしいかどうか伺います。
　その新規事業に充てる７億の部分を６億、５億と減らすことによって、来年度不足する分が１５億から１４億、１３億と減っていくのかどうかについても同じように伺わせていただきます。
　続いて、環境基本条例についてなんですけれども、きのうの中野議員の質問の中の市長発言で、これまでの東久留米の水と緑の維持管理は、公ではなくて「私」が担っていた部分が大きいということでした。市長の行財政改革の柱は、今まで公共が担っていたものでも民間でできることは民間でということなんですけれども、この環境保護ということに関しては、今まで市民の皆さんが担っていたものに公共が介入していくわけですから、今までとは違った種類のいろいろな問題が生じてくると思うんですね。ですから、今回、環境基本条例制定に当たって、私は、強い意思、強い決意がないと条例制定は厳しいと思っています。実際、条例が制定された後、基本計画においてさまざまな議論を行なうということなんですけれども、どうなんでしょうか。条例が制定された後、基本計画をどうするか具体的に議論されていくとは思うんですけれども、現段階で差しさわりのない程度で、このような基本計画を決めていきたいとか構想を練っていきたいということを、何か構想があるのであれば伺いたいと思います。
　続いて、市民参加条例についてなんですけれど、住民投票について再質問させていただきます。いろいろな近隣市での市民参加条例などを見てみますと、市民参加条例の中に住民投票というのを明記している場合がほとんどです。その条文を見てみますと、ほとんどの場合が、市長が判断した場合、住民投票を行なえるというふうなっているんですね。私は、ぜひそれに議会の多数が判断した場合でも住民投票が行なわれるということを考慮していただきたいと。当然、議会の議員の皆さんは市民の代表であるわけですから、議会の多数が住民投票が必要だと判断することは一つの市全体の大きな決定になるわけですから、市長が決断したこととあわせて、議会の議決を受ければ住民投票を行なえるということもぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
　地域福祉に関する意識調査に関してはコメントだけさせていただきたいと思うんですが、まず福祉に対する関心度なんですけれども、今回、ボランティア、障害者福祉、子供の福祉というのが若干関心度が低かったというのは、それだけ身近に感じてもらえていない部分があるのかなと。例えば障害者が身近にいない人にとっては関心度も低いですし、子供のいらっしゃらない方にとっては当然身近でないわけですから、そういう面で、これからは障害者も地域で生活していくということになっていますし、子育てもやはり地域全体がバックアップしていくということ、当然、地域の助け合い、ボランティアというのもかぎになってくるわけですよね。ですから、皆さんがこういう面も身近に感じてもらうような雰囲気づくり、環境づくりをぜひしていっていただきたいと思います。
　その次の利用者本位の福祉サービスということなんですけれど、要は支援費制度ということで解釈してお話しさせていただきますが、自由に選択できる大前提は、先ほど部長がおっしゃったように、まず事業者の確保ですよね。この支援費制度の根底にあるのは、やっぱり福祉の分野でも民間でできることは民間の事業者にお願いしようということであります。ですから、事業者がどんどんふえることで利用者の選択の幅が広がっていくと。その事業の部分を民間事業者にゆだねることで、行政側は今度は支援費の部分にお金を回せるわけですよね。その支援費給付額というのを保障することも利用者が自由に選択できる大きなかぎになってまいりますので、その支援費の給付額の保障と事業者の拡張というのをぜひ今後も取り組んでいただきたいと思っています。
　真のバリアフリーについては、ハード面・ソフト面、両方必要だということを部長の発言の中で市側全体が認識しているということは、大変いいことだと思っています。私も、形だけのバリアフリーではなくて、心のバリアフリーというのが本当に市民の皆さんにどんどん広まっているということを感じていますし、そういうことが広がることが障害のある人でも住みやすいまちづくりが実現すると思っています。体に障害があっても、その障害が生活の障害にならないような、社会進出の障害にならないようなまちづくりが真のバリアフリーだと思っていますので、そのようなまちづくりをぜひ目指して市側の皆さんに取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、プライマリーバランスについて伺いますが、先ほど私は、東久留米市のプライマリーバランスはマイナス３０億でいいことだと言いましたけれども、これは裏返せば、過去の負担を今の私たちが払っているということでもあるんですよね。あと、このマイナス３０億円という数字は計画的に生み出されたわけではなくて、財政が厳しくて結果的にこういう数字になったというのが実情だと思っています。ですから、やはり今後は計画的なプライマリーバランスというのをチェックしていくことが必要になってくると思います。
　私は再三、借金ゼロということを言っていますけれども、実際は、借金がゼロになるということは現実的には限りなく不可能に近いということは私も十分承知しています。事実、平成１４年度までの市債ですね、借り入れた部分をすべて返済するまでには、一般会計では平成３４年までかかります。下水道会計では平成４４年までかかるわけです。ですから、今後、仮に一切借金をしなかったとしても、これから先３０年間借金ゼロになることはないわけですよね。ここで私が借金ゼロということを言わせていただいているのは、そういった３０年先の市民の皆さんに負担をお願いするような市政運営はやめていこうではないかということを皆さんにお伝えしたいということで、借金ゼロということを言わせていただいております。
　市長は今後の経営方針の中に、平成１８年度には財調依存体質から脱却すると、財調ゼロというテーマを掲げていらっしゃいます。私は、その財調ゼロというのと借金ゼロというのは相通じるものがあるのではないかと思います。平成１８年度に本当に財調依存体質から脱却できるのであれば、次の目標は借金依存体質から脱却というふうな形にできないかどうか伺いたいと思います。
　プライマリーバランスをチェックしていくことは、単に単年度の借金の返済が多い少ないではなくて、起債のルールづくりであるとか、債務の返済の計画づくりをしっかりしていくということだと思っています。これからまだ右肩下がりの経済はどんどん続いていくわけですから、今は借金を返す時期ですよね。まだ景気が上向くまでは確実に借金を返していかなければいけない時期だと思っています。そのような観点から繰り上げ償還ということも念頭に入れていけないかどうかと思うんですが、その辺についても伺います。
　以上です。お願いします。
○議長（甲斐次義君）　財政課長。
○財政課長（大崎映二君）　新規事業と１６年度予算編成にかかわるところでの御質問をいただいております。
　まずは、平成１５年度予算で１５億円の財調を投入したというところについては、まさしく御指摘のとおり、財源が不足をしていたということになります。この課題をどう解決していくかということになっていくわけですが、これは歳入歳出両面から改善を加えていかなければいけないということになります。そうした中で、今までも申し上げておりますとおり、改革期間を１６年度、１７年度２ヵ年間設定する。財政の立場から申し上げますと、この間は財源は確保するということで改革期間をここで設けようという形になります。そうは申し上げましても、歳入自体が、議員も御指摘のとおり、毎年縮小してくる、減少してくるという状況がございます。歳入を見ながらどこまで歳出予算を編成していくかという、かなり厳しい状況の中での予算編成が現在続いている。あるいは、おそらく翌年度以降も続くであろうと想像できるわけでございます。
　そんな中で立ち上げております新規事業の関係でございますが、１４年度立ち上げました新規事業につきましては、いわゆる振り返り評価という形で評価をいたします。１５年度につきましては現在執行中でございますが、これにつきましてもすべて完了したらそういう形で評価をしていくということになります。その評価結果が翌々年――決算を終えてからということになりますので、翌々年度の予算に反映していくということになりますが、今回、私どもで枠配分方式、予算要求基準を一般財源ベースで各部に配分し、部単位で予算編成をしていただくという手法を採用いたしましたので、そうした評価、そのもととなります考え方あるいはそれぞれの現場の状況、こういったものも踏まえて予算が編成されていくというふうに考えております。これは担当から申し上げればよろしいんですが、そうした各事業の評価、これは新規事業問わず、すべて評価されたものについては公表していくという形でございます。そうしたところからは、宮川議員御指摘の趣旨と同じというふうに私どもでは考えているところでございます。
○議長（甲斐次義君）　環境部長。
○環境部長（内田國夫君）　それでは、環境基本計画、こちらの一つの構想といいましょうか、ビジョンとしてどういうことが考えられているかと、こういうことを問われてございます。
　まず、環境基本条例、こういった条例が、これからまた市民の皆様から御報告をいただき、先ほど市長が申しましたように、御報告をちょうだいいたしました後、市として条例化に向けて一定の考え方を出していくわけでございますけれども、この条例が整いますと、この条例の中に環境審議会の設置というのが大きな柱になっております。これは、それぞれの地域におけます環境保全に関する基本事項を調査・審議するための市長の附属機関という形で、環境審議会というものが設置されることになるわけでございます。これは、その地域の固有の環境の課題、こういったものにつきまして市長から環境審議会のほうに諮問し、答申をいただいて、具体的な環境計画の中身が議論されてくるのかなと、こんなふうに考えておるわけでございますが、では、その中身はどういうことかいいますと、国の環境基本法というのがございます。この７条の中に地方公共団体の責務ということで、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、こんなような規定がございますので、これに準拠した形で環境基本計画そのものの存在意義があるのかなということでございます。
　これを受けて、私どもはどういうふうに地方公共団体として責務を自覚していくかということでございますけれども、基本的には人と自然が共生することができる豊かな環境を保全し、創造するとともに、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な地域社会づくり、こういったものが基本計画の基本理念になろうかなというふうに思っております。当然、そういったもろもろの施策が総合的・計画的に組み込まれていく、そういう事項になろうかと思います。その体系としてはどういうものが考えられるかといいますと、従前からの公害防止の問題ですとか、自然環境の保全、野生生物等生物の多様性の確保といった非常に難しい問題も入ってこようかと思います。それから、良好な景観の保全と資源・エネルギーの有効利用、廃棄物の減量、こういった問題、それから、地球温暖化等地球環境の保全に関して地域が取り組める内容、その他環境への負荷の減、こういったもろもろの非常に多岐にわたりました内容のものが、審議会または市民の皆様に御参加いただく検討の場の中で御議論が進んでいくのかなと、こんなふうにとらえております。
○議長（甲斐次義君）　市長。
○市長（野崎重弥君）　住民投票の関係でございますけれども、これまでも御答弁をさせていただいておるわけでございますが、我が国の地方自治制度というものは長と議会の二元代表制を採用しているわけでございます。そういった中で、住民投票の発議というものの考え方については、私は４つが考えられるだろうというふうに思います。それは、長のみが決定する場合、議会のみが決定する場合、３つ目として長と議会双方の同意による決定ということもございますでしょうし、４点目は、長ないし議会のいずれかが決定ということが考えられるのかというふうに思うわけでございます。とりわけ代表機関内、要は長と議会の対立ということで住民投票という形ではなく、基本的に住民の皆さんに直接意思決定をゆだねるという、このことのみに特化した場合、どちらか一方が発議の権限を持つという考え方は、議員御指摘のように好ましくないのかなというふうには思います。
　ただ、私は、最初に御答弁をさせていただきましたように、案件にもよりますが、住民投票という最終的な方法をとるよりも、何のための長なのか、何のための議会なのか、そういうことを真摯に受け止めながら、長側と議会側が真摯な議論をしていって方向性を出せる、それが地方自治の本旨ではないか、私は基本はそこに置かせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（甲斐次義君）　財政課長。
　残り５分ですので。
○財政課長（大崎映二君）　プライマリーバランスに関する御質問についてお答えします。
　まず、借金ゼロということでございますが、起債制度そのものの意味、世代間で負担をするという目的がございます。こうした意味がございますので、そうしたところからは、自治体経営において借金ゼロがよいのかどうか、これはこれで一つの議論があろうかと、そのように考えるところでございます。しかしながら、議員御指摘の、現在負っているものは過去の負担であるとか、マイナス３０億というのは結果であるとか、これは確かにそのとおりでございます。そうした視点からいきますと、自治体経営の財務管理、こうした視点では、一般的には今まで、経常収支比率、財政力指数、公債費比率、こういった普通会計上の指数を中心に管理されてまいりました。しかしながら、これらの指標の多くは、算定上、歳入を用いるものが多うございます。現在、歳入減少が現在進行形で進んでいるというところでは、新たな視点が必要だと。そうした意味では、議員御指摘のプライマリーバランスをチェックして財政運営に生かしていくという視点は必要だろうというふうに考えております。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　ちょっともう１点伺いたかったんですが、最後、コメントだけさせていただいて終わりにさせていただきます。
　まず、繰り上げ償還についてなんですけれども、繰り上げ償還可能な銀行縁故債、これ、現在２６億円あるということなんですが、これを平成２９年の償還期限まで払うと利子は約３億円になるということですよね。ということは、もし仮に２６億円今全部払ってしまえば、３億円の財政効果が生まれるということなんですけれども、当然、そのような財源がないですから厳しいとは思います。ただ、そういう繰り上げ償還、償還期限を短くすればするほど、そこに財政効果が生まれるんだということはぜひ念頭に入れていただきたいと思います。
　その繰り上げ償還を行なう大前提は、私は計画的な基金の積み上げだと思っています。当然、返していかなければいけない債務はたくさんあります。それに応じて基金もどんどん積み上げて、それに対応するということが今後の自治体経営に必要になってくると思います。
　あと最後に、本会議の初日にありました行政報告の中で財政危機宣言説明会の市民の皆さんの御意見がありまして、それを一通り読ませていただきました。大変驚きや怒りの声があるのと、一方で市長の行財政改革に対する期待の声も高くあるわけです。ですから、そういう方々が１６年度予算を見たときに、「市長の改革はこの程度か」とがっかりしないような、形が見えるような予算をぜひ１６年度示していただきたいと。私自身、意見を見た限りでは市民の皆さんの期待はかなり大きいなということで、いい意味で驚いているところなんですけれど、財政危機宣言の説明会をした以上は、きちんとそういうことを形にあらわしていくことを要望いたしたいと思います。
　これでことしの私の一般質問を終わらせていただきますが、ことしは議員という大役を拝命いたしまして、一般質問を３回させていただきました。初めての経験の連続ということで、いろいろと至らない点もあったと思いますが、その都度、行政の皆さんから御丁寧な御答弁をいただけたことを大変感謝申し上げます。来年以降も厳しい市政運営が続いていくと思いますけれども、全力で議会に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。