ハッスル・リポート
事務事業評価・評価表
12 高齢者福祉の推進

訪問理美容事業 介護福祉課 高齢サービス係　1201
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ある １
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ 在宅で寝たきり（介護度３以上）の高齢者の整髪に対する助成。１回５０００円。なぜ組合の事業者のみ参加なのか。成果、ほとんどなし？

福祉電話事業 介護福祉課 高齢サービス係1202
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −１
ＭＣ 目的と手段が一致しない。誰のための何をする事業か。「安否確認という趣旨を理解せず、単なる経済負担への助成と捕らえている場合が多い。」改革の阻害要因は「受給者」と「議員」

緊急通報システム事業 介護福祉課 高齢サービス係　1203
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ある １
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ 「これといった持病もないが、漠然とした不安から希望する場合がある」らしいが、その場合は設置するのか。「本人の自覚不足、家族もすべて行政に依存する体質が強い。」

乳酸飲料配布事業 介護福祉課 高齢サービス係　1204
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ 安否確認のほかの手段のない高齢者の孤独死防止と早期発見。所得制限なし。糖尿病患者は飲めない。配食サービスに役割を転嫁し、本事業は廃止。

家具転倒防止器具取付助成事業 介護福祉課 高齢サービス係　1205
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ 地震災害から身を守る必要があるのは高齢者だけではない。「将来的に廃止するのが望ましいと考えている。」

非常ベル撤去事業 介護福祉課 高齢サービス係　1206
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ かつて市事業として取り付けた非常ベルを撤去する事業。廃止予定事業

老人性白内障手術に伴う特殊眼鏡等助成 介護福祉課 高齢サービス係　1207
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ 都の助成事業。市の負担は二分の一。

高齢者在宅介護支援事業 介護福祉課 介護サービス係　1208
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ 平成１５年度から地域福祉推進事業と一体化。

高齢者自立支援福祉用具事業 介護福祉課 介護サービス係　1209
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 １
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ２
ＭＣ 「福祉用具を給付することにより、要介護認定にならず、在宅での自立した生活を支援する。」

介護予防・生活支援事業 介護福祉課 介護サービス係　1210
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ある １
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 １
ＭＣ 「自立・要支援・要介護、すべての高齢者を対象。」利用料あり。介護予防・生活支援のサービスを行った結果、どの程度要介護認定者数・介護度の抑制につながったか、成果を知るのが難しい。委託事業者の選定・委託費の単価設定の検討が必要。

在宅サービス事業運営支援事業 介護福祉課 介護サービス係　1211
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ 平成１７年度廃止が決定済み。

通所入浴事業 介護福祉課 介護サービス係　1212
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ２
ＭＣ 「介護報酬でまかない切れない部分を補助する」と同時に介護報酬でまかないきれる努力が必要。「利用希望者が多く、予算の範囲内では対応出来ないため、利用者の制限をしている。」報酬単価の検討の余地あり。

高齢者自立支援住宅改修事業 介護福祉課 介護サービス係　1213
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 １
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ３
ＭＣ 高齢者が自立生活を送るために住宅改修費を給付する事業。「利用者は要介護者が多く、自立が少ない。」利用者一割負担。

住宅改修利用支援事業 介護福祉課 介護サービス係　1214
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 １
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ 「ケアマネージャーの事務負担が大きいことから、国が支援を決定。」

痴呆ケア検討会議事業 介護福祉課 介護サービス係　1215
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −１
ＭＣ 痴呆高齢者の処遇困難ケースをかかえるケアマネージャーに対し、実務者会議を開催する事業。「居宅介護支援事業所が主催すれば、本事業は不要となる。」「在介センターと民間ケアマネとの利害対立が少なくなく、リーダーシップを取りにくい。」

介護福祉資金貸付事業 介護福祉課 介護サービス係　1216
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ ２年以上の保険料滞納による時効消滅等を緊急避難的に防止する事業。利用者実績はない。生活福祉資金の貸付制度と統合可能。社協委託の廃止の検討。

養護老人ホーム入所措置事業 介護福祉課 介護サービス係　1217
１ 目的・きっかけ 法律 １
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 １
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ４
ＭＣ 入所措置判定委員会の透明性が必要。

特別養護老人ホーム土地借上げ事業 介護福祉課 介護サービス係　1218
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ 特別擁護老人ホーム、シャローム東久留米とその駐車場の土地に５０年の地上権を設定し有料老人ホームを経営する株式会社から借り上げて起債の支払いを行っている事業。「市財政状況から今後建設を予定している施設には本事業の方式は見直すべきと考える。」ホームに無償賞与している駐車場を有償にすべき。地代見直しについて地権者との交渉が必要。施設整備が福祉施策の中心だった時代の負の遺産である。

特別養護老人ホーム等施設整備補助金事業 介護福祉課 介護サービス係　1219
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ 対象は特別養護老人ホームとすべき。特別養護老人ホーム建設に伴う償還金を、債務負担により補助金として交付する事業。「市財政状況から、今後建設を予定している施設には本事業の方式は行わない。施設整備が福祉施策の中心だった時代の負の遺産である。

グループホーム建物借上げ事業 介護福祉課 介護サービス係　1220
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −１
ＭＣ 建物の所有者と市が賃貸契約した建物３施設の賃料の支払いを行う事業。「平成１５年４月１日以降に入居した利用者から月額５万３７００円を徴収する」ことは評価出来るが、それまで無償だったことが問題。民間グループホームが十分に整備されれば必要がなくなる事業である。

介護保険利用者負担軽減事業 介護福祉課 介護サービス係　1221
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 １
ＭＣ 訪問介護を利用している低所得者に対して、利用料の７割を軽減する事業。平成１５年度は４割に減額。平成１７年６月で終了。

在宅介護支援センター運営事業 介護福祉課 介護サービス係　1222
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ある １
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 １
ＭＣ 成果指標・業務内容の記述が不充分。「在宅介護支援センターは当初中学校地域に一箇所設置する予定だったが、市の財政情況から三箇所に止まっている。」「国・都の補助金が減額・削減される中、契約内容の見直しが必要となっている。」

介護サービス事業者協議会運営事業 介護福祉課 介護サービス係　1223
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −１
ＭＣ 事業者の情報交換や連携を図る事業。参加は約半数に留まっている。「企画運営会議は協議会の予算で対応すべき。協議会が法人格を取るまでの支援策として実施。」「運営委員会を輪番制とすることにより謝金の支払いを廃止。」

長寿の祝い事業 介護福祉課 高齢サービス係　1224
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ ９０歳と１００歳以上の市民が対象。平均寿命が上がり続ける現状を考えると、対象を１００歳以上に絞ってもよいのでは。形ではなくお祝いの気持ちが重要。

敬老大会事業 介護福祉課 高齢サービス係　1225
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ ７０歳以上の市民が対象。「アトラクションについては市が主催する意義が薄れている。」「大会をいきなり廃止するのではなく、段階的に縮小し廃止の道筋をつける。」

シルバー人材センター事業 介護福祉課 高齢サービス係　1226
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ シルバー人材センターに入会しなければ高齢者が就労できないという情況が生まれてはいけない。「シルバー人材センター自身の独立法人としての自覚と責務が不足しており、コスト意識や順法意識に欠ける部分がある。」「管理運営費を段階的に削減し、自己財源による対応を考えるようにする。」シルバー人材センターと言えど民間事業者であり、いずれは自立しなくてはならない。いつまでも補助金を支払っていれば、シルバー人材センターの自立を阻害する。

老人クラブ事業 介護福祉課 高齢サービス係　1227
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −１
ＭＣ 「高齢者の意識の変化、生活スタイルや価値観の多様性により、加入者が現象している。その一方で老人クラブの活動が支えとなっている場合もあり、判断は難しい。」高齢者に十分な収入が確保され、一人一人が自主的に地域活動に参加するようになれば、本事業は必要がなくなる。

生きがい健康の会事業 介護福祉課 高齢サービス係　1228
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −１
ＭＣ 「高齢者の高齢者による高齢者のための事業」であれば、行政が介入する必要はないのでは。「生きがい」を行政から提供されることに対して、高齢者の方々は本当に満足しているのだろうか。その割合を成果指標として欲しい。

社協補助金（ミニディホーム事業） 介護福祉課 介護サービス係　1229
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ある １
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 １
ＭＣ 一人暮しの高齢者の交流をはかる事業。要介護認定者の抑制につながるというが、実際の成果は不明。「社協へ補助するだけで、事業の改善指導を市が十分に行えてない。」

寝たきりゼロ運動事業 介護福祉課 高齢サービス係　1230
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ テーマはすばらしいが、目的を達成する手段とその成果に問題あり。「平成１５年度までのサンセット事業のため廃止予定事業。」

親子三世代交流事業 介護福祉課 高齢サービス係　1231
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ 特定の団体の特定の事業に対する助成。市民の自主的な運営に委ねるべき。

はり・きゅう・マッサージ助成事業 介護福祉課 医療サービス係　1232
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ない ０
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −１
ＭＣ 本事業は、あくまでも７０歳以上の市民の健康増進が目的。視覚障害者の事業者を保護するものではない。よって、高齢者のみの健康増進を図る目的は妥当か、また視覚障害者の就労支援についてはどうするのか、検討が必要である。

地区センター管理事業 介護福祉課 高齢サービス係　1233
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ２
ＭＣ センターの維持管理の委託費の検討は不可欠。「高齢者の利用のマナーが低下しており、トラブルが多い。」「無料故に予約のみして連絡もなく未使用である例が多く、人件費に影響。」「将来的に高齢者も一般市民と同様に有料化を考える必要がある。」「高齢者の既得権意識」が改革の阻害となっている。

福祉会館管理事業 介護福祉課 高齢サービス係　1234
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ２
ＭＣ 施設の維持管理の委託費の検討が不可欠。「福祉会館の閉鎖が予定されている。地区センター機能を旧本庁者跡地に移設する案がある。」

介護保険の資格管理と保険料の徴収 介護福祉課 保険係　1235
１ 目的・きっかけ 法律 １
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ４
ＭＣ 　平成１５年度は給付費の増加により保険料約４％引き上げ。未納者に対する個別催告に取り組むには人員不足。「滞納者に対するペナルティとして保険給付の制限が制度上用意されている。」

認定審査事業 介護福祉課 保険係　1236
１ 目的・きっかけ 法律 １
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 １
５ 記述内容 情熱を感じる １
総合点 ５
ＭＣ 要介護認定者は年１０％増加しており、事務の効率化が不可欠。「介護サービスの未利用者は認定申請を遠慮してもらえると効果が上がる。」認定の有効期間の延長で事務が軽減する。「委員の謝金が他の市に比べて割高である。」審査委員会の日中開催でコスト削減可能。

介護保険給付事業 介護福祉課 保険係　1237
１ 目的・きっかけ 法律 １
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 １
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ４
ＭＣ 保険料の負担が重いという声はあるが、給付が増えれば、保険料も上げざるをえない。「介護給付費の１２．５％と事務費の全額を一般会計繰入金で負担することが法定。」「介護給付の適正化・ケアプランの検討・介護予防事業の評価など課題は多いが、人員が不足していて取り組むことは難しい。」

介護保険財政安定化基金拠出金事業　介護福祉課 保険係　1238
１ 目的・きっかけ 法律 １
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 １
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ４
ＭＣ 介護保険財政が赤字となった市区町村の赤字補填のために、東久留米市の３年間の介護給付費の総額の０．５％（平成１５年度から０．１％に引き下げ）を都の財政安定化基金に拠出する事業。

介護保険料軽減事業 介護福祉課 保険係　1239
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ある １
３ 成果 ある １
４ コスト 妥当 １
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ２
ＭＣ 対象者は年々増加傾向。平成１５年度から財源は一般会計繰入金から介護保険料へ。

ひとり暮らし老人住宅手当助成事業 介護福祉課 高齢サービス係　1240
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 ある １
３ 成果 ない ０
４ コスト 疑問 ０
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 ０
ＭＣ 一人親家庭・障害者・高齢者のワンセットで始まった事業であり、この三者を同列に考えることは問題。「非課税（の高齢者に支給）とする考えを変更する必要がある。」真に生活困窮殿高い高齢者に限定すべき。

高齢者住み替え家賃助成事業 介護福祉課 高齢サービス係　1241
１ 目的・きっかけ 正当 ０
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −３
ＭＣ バブル期に開始された事業。現状では受給者はなく、役割を終えている。

高齢者向け優良賃貸住宅家賃助成事業 介護福祉課 高齢サービス係　1242
１ 目的・きっかけ 一部の市民 −１
２ 必要性 全くない −１
３ 成果 全くない −１
４ コスト 無駄遣い −１
５ 記述内容 冷静 ０
総合点 −４
ＭＣ 所得に関わらず一律に家賃助成を行ってはいけない。民間事業者を圧迫する危険性がある。家賃助成を前提に建設したのであれば問題。

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