20	中小企業への支援	

産業技能功労表彰	産業振興課	労政商工係　2001
１　目的・きっかけ　　一部の市民
２　必要性　　ない
３　成果　　ない
４　コスト　　無駄遣い
５　記述内容　　冷静
総合点　　−４
ＭＣ　　対象者が限定されている。中小企業の支援という本施策と産業の進行という意図への結びつきはきわめて弱い。

公衆浴場利用促進事業	産業振興課	労政商工係　2002
１　目的・きっかけ　　一部の市民
２　必要性　　全くない
３　成果　　全くない
４　コスト　　無駄遣い
５　記述内容　　冷静
総合点　　−４
ＭＣ　　薬湯の日に、６５歳以上と小学生以下の市民の入浴料を無料にする事業に対する補助金交付事業。施策の目的と一致しない。特定の民間事業者の顧客サービスの一貫であり、行政が補助金を交付する対象として適当ではない。

中小企業資金融資事業	産業振興課	労政商工係　2003
１　目的・きっかけ　　一部の市民
２　必要性　　ある
３　成果　　ない
４　コスト　　疑問
５　記述内容　　冷静
総合点　　０
ＭＣ　　「年々融資申請が増加している。」「預託金は廃止。」民間金融業者を圧迫する危険性あり。民間から融資を受けれない事業者に対して、市が融資を行う際、どのような正当な理由づけを行うのかが困難。

不況対策事業	産業振興課	労政商工係　2004
１　目的・きっかけ　　一部の市民
２　必要性　　ある
３　成果　　ない
４　コスト　　疑問
５　記述内容　　冷静
総合点　　０
ＭＣ　　きっかけの記述がない。前年度より売り上げが１割減少した中小企業に対して低利の融資を行う事業。「保障協会の保障があるため、貸し倒れのリスクは負わない。」職員の残業は年間７５時間。預託金は廃止。