27	市街地の形成	

街区案内板設置事業	地域政策課	住宅政策係　2701
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ある
３　成果　　ない
４　コスト　　疑問
５　記述内容　　冷静
総合点　　１
ＭＣ　　住居表示に関する法律により、市町村が住居表示を行う。案内板はその一貫。要望は年１・２回。安価で長持ちの案内板の選定が必要。毎年行う必要性はなく、ある程度設置したら、維持管理だけでよい。

住宅市街地整備総合支援事業	地域政策課	住宅政策係　2702
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ない
３　成果　　ない
４　コスト　　疑問
５　記述内容　　冷静
総合点　　０
ＭＣ　　ひばりが丘団地・上の原団地の建て替えにより、市街地の整備計画を策定し、住環境の整備を行う事業。都市基盤整備公団が建て替え事業者。市の役割はそれほど大きくないと思われる。人件費以外のコストはかかっていない？

水道使用料徴収事務	水道業務課	業務係　2703
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ある
３　成果　　ある
４　コスト　　妥当
５　記述内容　　冷静
総合点　　３
ＭＣ　　都からの受託事業。「東京都水道局では、多摩水道経営プラン２１を策定し、お客様サービスと給水の安定性のさらなる向上に向けて、水道事業経営見直し（都直営）を図っている。」

給水装置維持管理事務	水道工務課	工務係　2704
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ある
３　成果　　ある
４　コスト　　疑問
５　記述内容　　情熱を感じる
総合点　　３
ＭＣ　　給水装置の設置と漏水の対応を行う事業。水道フレッシュ診断は廃止。「給水装置が個人の所有物であることを認識している市民が少ない。」「個人所有物である以上、修繕の負担を頂くべき。現在はメーターまで市が１００％負担してしまっている。」漏水時の修繕対応は民間でも行っている。鉛管はほぼなくなっており、いずれ対象から外れ、漏水を防止業務に集約。東京都移管により事業廃止。

壁面後退整備事業	都市計画課	計画調整係　2705
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ある
３　成果　　ある
４　コスト　　妥当
５　記述内容　　冷静
総合点　　３
ＭＣ　　東久留米東西駅前の都市計画道路に面した部分について、東口１ｍ、西口で２ｍの歩道部分のセットバックを地権者の協力を求めて、固定資産税の減免と、整備費補助を行う事業。西口はは９０％、東口は２３％の整備が完了。補修や放置自転車、商店の商品陳列の問題がある。一部事業者負担。駅大規模開発時にまとめて行うべきだった。

公園整備事業	都市計画課	街路公園係　2706
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ある
３　成果　　ある
４　コスト　　疑問
５　記述内容　　冷静
総合点　　２
ＭＣ　　都市公園の未買収地を、土地所有者の協力の下、公園用地を確保する事業。「本市の住民一人当たりの公園緑地整備水準は２．６３平方メートルであり、国が目標とする整備水準５平方メートルに比べてなかなか整備されていない。」土地借り上げ量の低減によりコスト削減。

子供の広場整備事業	都市計画課	街路公園係　2707
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ある
３　成果　　ある
４　コスト　　疑問
５　記述内容　　冷静
総合点　　２
ＭＣ　　都市公園の未設置区域を対象に空閑地をとち所有者の協力の下、子供の広場として整備する。土地借り上げ量の低減でコスト削減。

駅東口第二土地区画整理事業	市街地開発担当	市街地開発担当　2708
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ある
３　成果　　ある
４　コスト　　疑問
５　記述内容　　冷静
総合点　　２
ＭＣ　　東久留米駅周辺開発整備事業の一環。平成１４年３月に東西連絡道路が開通し、９６％整備終了。建物移転に対する補償額は適正か？事業期間の延長はコスト圧迫要因。「合意形成の障害は、市行政に対する不信感である。」

東久留米駅東口第二土地区画整理事業の特定移転者に対する住宅資金利子補給事業	市街地開発担当	市街地開発担当　2709
１　目的・きっかけ　　正当
２　必要性　　ある
３　成果　　ある
４　コスト　　妥当
５　記述内容　　冷静
総合点　　３
ＭＣ　　東久留米駅周辺開発整備事業の一貫。開発により商業業務地区に代替地を受けた市民に対する費用負担の軽減。対象は３軒のみ。「新規地区には適用しない。」