39 計画行政の推進 庁議・政策会議運営事業 企画調整課 事務改善担当　3901 １　目的・きっかけ　　正当 ２　必要性　　ある ３　成果　　ある ４　コスト　　妥当 ５　記述内容　　冷静 総合点　　３ ＭＣ　　原則毎週火曜日開催。平成１５年、組織機構改正により事業部制を施行し、庁内文献を推進。「所管部門以外の議案に対する意見を差し控える傾向を否定出来ない。」行財政改革推進本部の構成員と同一なので統合可能。「庁議と政策会議の機能分担がやや不明確。」活発な議論が買わされて初めてその目的を達成する事業。 広域行政促進事業 企画調整課 3902 １　目的・きっかけ　　正当 ２　必要性　　全くない ３　成果　　全くない ４　コスト　　無駄遣い ５　記述内容　　情熱を感じる 総合点　　−２ ＭＣ　　周辺５自治体により１３の重点課題を広域事業として検討を行う。平成１８年度に負担金増加。「広域の実施計画は各市の単独事業を集めたもので、広域事業としての採択基準があいまいなため、計画射とがはっきりしない。」「都が広域行政圏の存在意義を重んじなくなって来ている。」「自治体の自立が求められる時代に、合併せず連合するやりかたが指示されるとは考えられない。かといって、圏域合併は現実的でない。本事業の存続意義を検討すべき。」 広報発行事業 広報課 3903 １　目的・きっかけ　　正当 ２　必要性　　ある ３　成果　　ある ４　コスト　　疑問 ５　記述内容　　冷静 総合点　　２ ＭＣ　　毎回５万部発行。アンケート結果では９割近い市民が呼んでいる？広報収入検討すべき。１部当たりの配布単価の記述なし。本当に市民が望む情報を、タイムリーに提供して行くためには、将来的には民間事業者による運営が必要。 ホームページ運営事業 広報課 3904 １　目的・きっかけ　　正当 ２　必要性　　ある ３　成果　　ある ４　コスト　　疑問 ５　記述内容　　冷静 総合点　　２ ＭＣ　　インターネットを使用する市民は急増。作成管理を外部依託している割には、職員人件費がかかり過ぎてないか？各部署が執筆した記事を直接登校出きるようにすればコスト削減可能。ホームページは短期間に膨大な情報量を掲載出きることが利点だが、コンテンツが多すぎると、どこにどの情報があるのか解らなくなるので注意。市民による市民のページは「一部の市民」となっていないか。市民が自主的に作るホームページのリンク集を作れば必要なくなる。 声の広報事業 広報課 3905 １　目的・きっかけ　　一部の市民 ２　必要性　　ある ３　成果　　ある ４　コスト　　妥当 ５　記述内容　　冷静 総合点　　２ ＭＣ　　広報誌の内容をテープに録音し、配布する事業。対象は事実上視覚障害者だが、今後高齢化が進むに連れ、対象の拡大の検討が必要となる。ただし、その場合は大幅なコスト増が見こまれる。行政はすべての市民に対して、必要な情報を提供する責務があり、その観点から本事業は開始されなくてはいけなかったが、その検討がなされずに事業開始に至ってしまったことは問題。 市案内図発行事業 広報課 3906 １　目的・きっかけ　　一部の市民 ２　必要性　　ある ３　成果　　ない ４　コスト　　妥当 ５　記述内容　　冷静 総合点　　１ ＭＣ　　一部１５０円。転入者には無料配布。ふるさとマップ・みどりの案内マップと統合可能。 暮らしのしおりの発行事業 広報課 3907 １　目的・きっかけ　　正当 ２　必要性　　ある ３　成果　　ない ４　コスト　　疑問 ５　記述内容　　冷静 総合点　　１ ＭＣ　　行政情報の英語番。転入者に無料配布。都の補助の廃止により市の単独事業。 秘書業務 総務課 秘書係　3908 １　目的・きっかけ　　一部の市民 ２　必要性　　ない ３　成果　　ない ４　コスト　　疑問 ５　記述内容　　冷静 総合点　　−１ ＭＣ　　きっかけは不明。秘書が職員であるべきかどうか、検討が必要。市長・助役の報酬を増額し、私設秘書を雇ってもらってもよいのでは。 財政公表事業 財政課 3909 １　目的・きっかけ　　法律 ２　必要性　　ある ３　成果　　ある ４　コスト　　妥当 ５　記述内容　　冷静 総合点　　４ ＭＣ　　「単なる一方的周知ではなく、市民と共に考えて行くことを目標に、財政に対する市民の理解を深めること、疑問を解消すること、市民の参画意識を高めることを心がけている。」[今後は各事業の目的・内容・実績とリンクした財政状況の公表・補助金の公表等、市民の関心が高い項目を提供する。」「公聴制度の整備が不十分であり、市民の声が市政に生かす制度が確立されていない。」行政サービスの基盤となる財政情況の公開は、健全な行政運営を行う上で不可欠。 予算管理事務 財政課 3910 １　目的・きっかけ　　法律 ２　必要性　　ある ３　成果　　ある ４　コスト　　妥当 ５　記述内容　　情熱を感じる 総合点　　５ ＭＣ　　「経常経費について、各部ごとに財産枠を提示し、一定の予算編成権を移譲した。政策経費については、事業の重要性・緊急性・市民ニーズ等を勘案し、予算編成を行った。」「政策論議を中心に、事業部主体の財政運営を推進する。」「１５年度予算編成時に設定した概算枠による要求額の対象を、経常経費から政策経費に拡大する。」「各課において緊急性・必要性・優先性の明確化が不十分・」「庁内に未だ残る前例踏襲の発想や、企画財政部門への依存体質により、既存事務事業の再編が進んでいない。」 財務調査事務 財政課 3911 １　目的・きっかけ　　法律 ２　必要性　　ない ３　成果　　ない ４　コスト　　妥当 ５　記述内容　　冷静 総合点　　２ ＭＣ　　「決算結果を国の統一基準に置き換え、分析を行い、本財政状況を国へ報告する。」法律で規定されているのでやむを得ないが、膨大な事務量の割りには、健全な財政運営に全く結びついてない。国も一つ一つの自治体の財政状況を詳細にはチェックできないと判っていながら、各自治体に形式的な事務作業を強いることにより国の権威を保持しており、非常に封建的な制度である。こういうことをやっている間は地方分権は進まない。 統計調査業務 総務課 庶務係　3912 １　目的・きっかけ　　法律 ２　必要性　　ある ３　成果　　ある ４　コスト　　疑問 ５　記述内容　　気合が足りない 総合点　　２ ＭＣ　　「プライバシーの保護等の不安から非協力者が増えている。」記述内容が不十分。 庁内情報提供事務（官庁速報等） 総務課 庶務係　3913 １　目的・きっかけ　　政党 ２　必要性　　ある ３　成果　　ある ４　コスト　　妥当 ５　記述内容　　気合が足りない 総合点　　２ ＭＣ　　市職員を対象に、庁内ランにより最新情報を提供する（休日を除く毎日配信）。紙ベースから電子化された。記述内容が不十分。 情報公開・個人情報保護事務 総務課 文書係　3914 １　目的・きっかけ　　法律 ２　必要性　　ある ３　成果　　ない ４　コスト　　疑問 ５　記述内容　　冷静 総合点　　２ ＭＣ　　「住民基本台帳ネットワークシステムの可動によりプライバシー保護に対する意識が高まっている。」「主体となって取りまとめる組織の未整備。」各部署・すべての職員が情報公開と個人情報の保護の意識を徹底させることが不可欠である。