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平成１６年第１回定例会 第３日(平成１６年３月９日)
宮川豊史一般質問「ハードランディングか、ソフトランディングか」
○１０番（宮川豊史君）
皆さん、宇宙の外には何があると思いますか。私はまだ結婚していませんし、子どももいないんですけれども、子どもが大好きで、よく友達や知り合いの子どもたちと遊んでいます。先日、小学校低学年の子どもたちと遊んでいるとき、宇宙の話になり、宇宙の外には何があるんだろうという質問を受けました。私は瞬間的に、宇宙の外には何もない、そういう答えが頭の中に浮かんでしまいました。宇宙の始まりとして一般に知られているのは、皆さんご存じのとおりビッグバンです。何もないところにある日突然、宇宙という存在が生まれ、それが爆発的に広がっていった、それがビッグバンです。なぜビッグバンが起きたのか、なぜ無から有が生まれたのか、さまざまな研究が行なわれていますけれども、いまだ明確な答えはなく、自然科学にとって永遠にして最大のテーマとなっています。物がある世界を宇宙と呼ぶわけですから、その外は物がない世界です。もしそこに何かあるのであれば、そこは宇宙なのです。よって、宇宙の外には何もない、それが私の思い浮かんだ答えです。
しかし、子どもたちの答えは違いました。宇宙の外にはもう１つ宇宙があるとか、宇宙の外には宇宙製造機があるとか、宇宙の外には宇宙人が住んでいる、いや、お化けが住んでいる、いやいや、ポケモンが住んでいる、子どもたちの答えはどれも発想に富んだ、想像力豊かなものでした。これらの答えを聞いて、私は、何もないという夢のかけらもない答えが思い浮かんだ自分を大変恥ずかしく思いました。
おとなと子どもを比べた場合、知識や経験ではおとなのほうが上回っているかもしれません。では、発想する力はどうでしょうか。想像する力はどうでしょうか。明らかに子どもたちのほうが上回っていると私は思います。子どもにはおとなのような知識や経験はありません。ですが、ないがゆえに豊かな想像ができるのです。現実や常識にとらわれない奇抜な発想ができるのです。これこそ無から有を生み出すビッグバンなのです。
東久留米の財政が現在大変厳しい状況にある一つの理由は、財政調整基金がないということです。このないという状態は、財政的には大変苦しいですけれども、新しい発想を生み出すにはこれほどの好条件はありません。限られた財源の中でよりよい市民サービスを提供するにはどうすればよいか、何をすべきか、一人一人が考えることによって子どもたちに負けないような新しい発想が生まれてきます。子どもたちにできることが私たちおとなにできないはずはありません。無から有を生み出すこの発想こそ、新しい時代の新しいまちづくりに最も必要なものだと私は考えます。
東久留米市に発想という名のビッグバンを起こす、これを私のことしの議会でのテーマとさせていただきます。
それでは、無党派無所属１００％市民派・宮川豊史のことし最初の一般質問、通告に従いまして始めさせていただきます。
今回の私の一般質問は、「ハードランディングかソフトランディングか」という題名をつけさせていただきました。１９９０年代後半、バブル経済崩壊後、日本の景気がどんどん下降線をたどっているころ、景気の悪化を食いとめ、回復する手法として、ハードランディングがいいのか、ソフトランディングがいいのかという議論が巻き起こりました。その過去の議論のテーマをなぜ今回あえて持ち出したのか。それは、ハードランディングかソフトランディングか活発な議論が行なわれたにもかかわらず、結局、はっきりとした結論が出ないまま、どちらともとれない改革が行なわれ、今日に至っているからです。改革の必要性はだれもが感じています。しかし、いざそれを実行に移そうとすると、なかなか一致した手段が見出せない、それが日本がいまだに景気低迷を続ける原因の一つです。この日本と同じ過ちを繰り返さないように、東久留米市が財政危機克服に向けて取り組む改革はハードランディングとソフトランディングどちらがよいのか、しっかりと議論をして結論を出すために、このような題名をつけさせていただきました。
ハードランディングかソフトランディングか、具体的な議論を行なう上で、大きく分けて３つのポイントがあります。
１つ目は、改革の目標地点です。市長は、昨年の８月の全員協議会におきまして、平成１８年度には財政調整基金に依存する予算編成をやめ、経常赤字体質から脱却するという目標を掲げました。そして、今回の施政方針の中で、納税者意識が改革の原点だと。税金の使い道をすべてオープンにし、税金を納める人だれもが納得できる行政運営を行なうことが改革の最終目標だと明言しました。何をもって改革の目標とするのか、それを決めることは決して簡単なことではありません。しかし、その目標に明らかにしない限り、改革には取り組めませんし、ハードランディングかソフトランディングかという議論もできません。改革に取り組むに当たり、まずその目標をはっきりと市長が示したことを私は評価いたします。
２つ目のポイントは、改革の負担がだれにかかるのかということです。ハードランディングとは、今ある問題を今を生きる人たちの努力によって解決することですから、その負担は今の市民にかかります。ソフトランディングとは、今の市民生活に影響を及ぼさないように問題を解決することですから、その負担は将来の市民にかかります。今の市民の視点に立つか、将来の市民の視点に立つかで、どちらを選択するかが決まります。この場合、何のための、だれのための改革なのか、その対象をはっきりさせることが重要となります。
３つ目のポイントは、時間です。重要課題が１つあるとします。重要な問題だからじっくりと時間をかけて慎重に議論をする、それが一つの考えです。重要な問題だからこそ直ちに議論し、早急に結論を出す、それもまた一つの意見です。時間をかけるのがソフトランディング、時間をかけないのがハードランディングということになりますが、より重要な問題が生じた場合、どちらを選択すべきなのでしょうか。重要課題が１つだけであれば、じっくりと時間をかけてもいいかもしれません。しかし、課題が３つ、４つ、もしくはそれ以上あった場合、１つの課題解決に時間をかけ過ぎてしまっては、次の課題解決への着手がおくれます。３つ目、４つ目となればもっとおくれます。その間に新たな課題も発生してきます。そうなると、課題が山積し、混乱した状態になるのは必定です。私は、改革を行なう上で最も重要な要素は時間だと考えます。なぜならば、時間は常に流れていますし、一度過ぎ去った時間は二度と取り戻すことができないからです。また、課題は、時間の経過とともに縮小するよりも、拡大することのほうがほとんどだからです。
以上、この３つの点を通じて、東久留米の改革はどうあるべきか判断するならば、１つ、目標地点は平成１８年度、２つ、将来的視点に立つ、３つ、時間をかけないということになります。つまり、東久留米市は平成１８年度にハードランディングをする、それが私の結論です。
ハードランディングをする以上、市民生活に急激な変化が及ばないように十分な準備を整えなくてはなりません。また、改革のための資金も蓄えなくてはなりません。東久留米市は平成１６年度、１７年度に大規模な公有地の売却を予定しています。もしこれがソフトランディングのためのつなぎ資金を確保するためだというのであれば、私は認めることはできません。ソフトランディングとは現在的視点に立つものであり、つなぎ資金とは現状維持的な発想だからです。それは改革の意図に反します。改革とは、将来的視点、全市的な視点に立たなくてはなりません。ですから、もし公有地の売却をするのであれば、それは、ハードランディングの衝撃を最小限に食いとめるための準備資金、将来の市民によりよいまちを残すための改革資金でなくてはなりません。将来の市民には多くの土地を残すことはできないかもしれません。しかし、土地よりももっと大切なもの、東久留米、このまち自身を残すことができるのであれば、きっと将来の市民の皆さんは理解をしてくれることだと思います。
東久留米は今がゴールではありません。私たちの子どもの世代、孫の世代、その次の世代へとつないでいかなくてはならない、それが今を生きる私たちの使命です。繰り返しますが、東久留米市の改革は１８年度にハードランディング、もし公共地を売却するのであれば、それはハードランディングのための準備資金、改革資金でなくてはならない、それが私の考えです。この件に関しての市側の見解を伺います。
続いては、事務事業評価の結果について伺います。
市長の目指す行政評価に基づく行財政改革の柱である事務事業評価、それの本格導入が平成１５年度から始まりました。その評価結果が、ホームページやこちらのようなファイルとなって公開されました。私は、この事務事業評価、４５施策、４８５事務事業、昨年からことしの初めにかけてすべて読ませていただきました。読むといいましても、私は目で読むことはできませんので、ボランティアの方に録音していただいて、テープを通じて読ませていただきました。この事務事業評価の結果を読んで私の率直な感想は、想像以上にすばらしい内容だったということです。何がすばらしかったかというと、現場の声に直接触れられたということです。
私は初め、行政が行政自身を、自分で自分のことを評価するわけですから、それほど画期的な評価はできないだろうと考えていましたが、それは間違っていました。行政のことはだれが一番よく知っているのか。それは行政自身なんですよね。事業の長所と短所、問題点と改善すべき点、自分のことは自分が一番よく知っているのです。私はこの事務事業評価の結果を読んで、各職員の思いを、努力の跡を、仕事に対する情熱を感じました。この事務事業評価は、私は職員の皆さんの汗と情熱の結晶だと考えております。当然ながら、記述内容が不十分なものもありました。しかし、それは事務事業評価が定着することによって減少していくことと思います。そのことよりも、記述内容がすばらしかったものを私は評価いたします。特に仕事に対する情熱を感じた記述が２０ほどありました。その一つ一つを紹介することは省略いたしますが、そのような評価が今後どんどんふえていくことを期待いたします。
私の率直な感想のもう１つは、今回、事務事業評価を行なったことによって、改革の基盤が整ったということです。事務事業評価を行なう上での原則はコスト意識と成果主義です。今まではその事業にかかった経費だけがコストとされてきましたが、その事業に携わった職員の数と時間をもとに人件費として理論値を割り出し、それもコストに含んだことは、この評価表の大きな特徴です。
また、成果についても、成果指標に基づき各事業の成果を把握しようとしたことは、大変画期的なことです。企業経営と自治体経営の大きな違いは、仕事の成果がわかりやすいか、わかりにくいかにあります。企業の場合は、成果は利益として数値となってあらわれますが、自治体の場合は、最終的な成果は市民の皆さんの満足度です。それをはっきりと数値で示すことはできません。その成果がわかりにくいがゆえに、これまでの行政は、事業を始めることが、予算化することが目的となり、予算主義となりました。しかし、これからの時代はそうではいけません。事業の成果がわかりにくくても、それを評価することを避けてはいけない、知ろうとする努力をしなくてはいけない、それが成果主義です。
今回の事務事業評価の結果にコストと成果についてしっかりと分析し、正確に記述しようという意識があらわれたことを私は高く評価いたします。その事務事業評価にも、問題点、解決すべき課題はまだまだあります。
その１つは、記述する職員の個性が出るということです。事業内容を正確に記述しようという意識、問題点を明らかにしようという熱意には、当然ながら個人差があります。職員の個性を伸ばしながら、その個人差をなくしていく、それが今後の課題だと思います。私は個人的には、個性はどんどん出ていいと思います。私が考える個性とは、自分の言葉で書くということです。自分で考え、自分で判断し、自分の言葉で書くことによって、生きた評価となります。読む側としては、職員の皆さんには、この事務事業評価は皆さんの分身だと、それぐらいの熱意で取り組んでいただきたいと思います。
もう１つの課題は、施策の統括課と、その施策の中の事務事業の担当課が一致していないということです。例えば施策の６番、水と緑のネットワークづくりの施策統括課は環境緑政課ですけれども、その中の事業は環境緑政課の担当するものだけでなく、管理課であったり、下水道課であったり、ごみ対策課であったりします。施策の７番、子育て支援の推進、統括課は子育て支援課ですけれども、保育課、健康課、教育部総務課、学務課、生涯学習課の担当する事業が含まれています。施策の目的と、それを実現するための手段である事務事業の意図が一致しなかった場合、それを解決する責任は統括課にあるのでしょうか、それともその事業の担当課にあるのでしょうか。統括課長に、ほかの課の事業に対してどれほど意見が言えるのでしょうか、改善をすることができるのでしょうか。仮にできたとしても、それは意思疎通に大変な時間がかかってしまいます。各施策、各事務事業の責任を明確にし、迅速な対応がとれるようにするためにも、組織の軽量化を図るとともに、政策、施策、事務事業の一本化が必要だと私は考えます。
以上、事務事業評価に対する私の考えを述べさせていただきましたけれども、市側は今回の評価結果に対してどのような分析を行ない、今後の課題をどのようにとらえているかについて伺います。
続いては、後期基本計画についてです。
財調依存体質からの脱却、納税者意識の徹底という改革の目標は定まりました。事務事業評価によって改革の基盤は整いました。あとは改革に向けて突き進むだけですけれども、そのとき注意しなければいけないことは、目標の一点に集中するがゆえ、その周りやその先が見えなくなってしまうということです。改革を行なう際、その先に何があるのか、常に見通すことが必要です。そのような観点から考え、平成１６年度から始まる後期基本計画の策定作業は重要な意味を持ちます。基本計画は基本構想を具体化するための行政運営計画ですから、おのずからある程度の枠にはまるものではありますけれども、時代は常に動いていますし、その動きに応じて市民生活も確実に変化しています。ですから、新しい考え、発想、市民の思いも、この後期基本計画に反映されてもよいのではと私は思います。
東久留米市の将来像にかかわる後期基本計画の策定に当たり、私なりの思いを若干述べさせていただきます。
もし平成１８年度に財調依存体質から脱却できたのであれば、次なるテーマは借金依存体質からの脱却、予算至上主義からの脱却です。私は再三、借金ゼロこそ新しいまちづくりのスタートラインだと申し上げてきました。借金に対する民間企業と自治体の大きな違いは、民間にとっては借金は利益を生み出すための投資です。しかし、自治体においては後年度負担にすぎません。これからの時代は、どのような事業を行なう際も、借金がその財源の中心になってはならないと思います。ですから、基本計画に記される主要事業も、後年度負担を原則とするものであってはならないと考えます。将来の市民にこれ以上負担をかけないために、自分たちが受けるサービスは自分たちの負担で行なう、それが自己決定・自己責任です。私たちが受けるサービスを将来の市民の負担によって行なうということは、もう終わりにしなくてはなりません。
また、これからの行政は、予算があるからいいサービスができて、予算がないからいいサービスができないというのではいけません。予算がなくてもよりよいサービスを提供する、ゼロ予算事業のような発想が重要となってきます。有償ボランティアという風潮が強まる中で、真のボランティアの意味を考える、そういう時代がもう一度訪れると私は考えています。
私は、近い将来、１０年後か２０年後かはわかりませんが、必ずや心のバリアフリーの時代が訪れると考えています。心のバリアフリーは、年齢、性別、障害にかかわらず、だれもが住みやすいまちづくりを行なう上でのテーマです。その心のバリアフリーの時代とは、体の障害が生活の障害にはならない時代です。何歳になっても笑顔が絶えない時代です。お金がなくても幸せになれる時代です。みんなが友達になれる、仲間になれる、家族になれる時代です。そこには、障害者、高齢者という言葉はありません。障害のあるなしにかかわらず、日常生活を送る上で手助けが必要な人にはサービスを提供する。経済的に困っている人を支援する。年齢に関係なく、働きたい人が働ける。病気で苦しんでいる人を助ける。性別の違いによって社会的地位は変わりませんし、親の数で子どもの幸せは決まらない。もちろん、社会的弱者という言葉もなくなります。生きること、働くこと、学ぶこと、遊ぶこと、これらはすべての人が平等に持つ権利です。そこに、社会的に弱いかどうかは関係ありません。そういう時代が訪れる。
そして、そういう時代の行政運営は、自立支援、経済的支援、社会進出・社会参加の支援となる、私はそう考えます。
長々と申し上げてきましたけれども、私がこれまで申し上げてきたことは夢物語だと思う人もいるかもしれません。しかし、夢のないまちづくりは、接着剤を使わずにプラモデルをつくるようなものです。仮に組み立てたとしても、必ずすぐにばらばらに崩れてしまいます。そうならないために、市民一人一人の思いを、夢という接着剤でつないで、将来の市民が住みやすいまちづくり、それを行なうことが重要です。そのようなまちづくりを実現する、夢を実現するための後期基本計画だと私は考えておりますが、今回の後期基本計画の策定に当たっての市長の決意を伺います。
以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁に応じて自席での再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（甲斐次義君）
答弁、お願いいたします。
市長。
○市長（野崎重弥君）
３点の御質問をいただきました。
まず、東久留米市の行政と財政はこれから何を目指し、どこに向かっていくのかという御質問でございます。
東久留米市の行政と財政は、私ども、今目指しているものは、行財政運営、このことにつきましては財政調整基金に依存をしないで予算編成ができるという状況になることだけではございません。それはあくまでも通過点でございます。向かっておるところは、自己決定・自己責任が求められている地方分権時代を乗り切ることのできる自立した市になること、このことであります。そのためには、市民の皆さんが納めていただく税をもととして提供する、市が担うべき分野を整理することが必要でございます。市民は多種多様なニーズを持っておられます。行政に対してその実現を求めてまいります。しかしながら、それらすべてを行政の守備範囲として取り上げていたのでは、あらかじめ徴収をさせていただいた税を上回り、赤字経営となってしまいます。
市は、市民の皆様にお約束をした長期総合計画を実現するために行政活動をしております。その際、活動した結果を振り返り、どのような手段で行なえば成果を上げていけるのか、効率を高められるかなどを耐えず議論し、目指していくことが必要だと思っております。現在、市ではこの作業を行政評価制度を活用しながら進めております。この作業は、市民生活に直結する施策の展開を事務事業をもとに検討・整理をしていくわけでありますので、関係市民の方々への説明や手続の整理が必要であり、短期間ではできません。私は、この期間を平成１７年度までの２年間といたしました。期間が長いという御指摘もあろうかと思いますが、市民生活に劇的な変化を生じさせないようにするためには、この期間は決して長いものではないというふうに思っております。
また、平成１６年度予算に旧本庁舎用地の一部、旧分庁舎用地の売却によります歳入を見込み、また、平成１７年度には滝山小学校の校庭部分の売却を計画していることについて、さまざまな御意見を持っている方がいらっしゃることも承知をしております。しかし、私は、この売却による資金確保は、市政の構造改革を実現していくために欠くことのできない資金として位置づけさせていただいております。
２点目に、事務事業評価の関係で御質問いただきました。
事務事業評価の成果と今後の課題ということでございます。事務事業評価を基本といたします行政評価制度を導入し、ことしで３年目に入ります。初年度となる平成１４年度は、事務事業評価とはどのような目的を持っているものなのか、どのように実施をしていくものなのかということを全庁的に周知するため、各係単位に１つの事業を選定し、８１事業をモデル評価として実務研修スタイルで行ないました。２年目となる平成１５年度には、事務事業の評価対象を全事務事業に拡大するとともに、施策評価を取り入れ、行政評価制度として仕組みの整備を行ない、その評価結果を活用して１６年度に市が行なう行政運営、財政運営の基本となる経営方針の策定につなげさせていただきました。
行政評価制度の導入によるこれまでの成果といたしましては、長期総合計画で示しました施策を目的により整理できたこと、その実現手段である事務事業を施策に結びつけたこと、事務事業の施策に対する貢献度割合が整理できる仕組みが構築できたことであると考えております。これにより、私が目指している東久留米市のシビルスタンダードを議論できる状況が整いつつあると思っております。
導入３年目となることしは、昨年に整えました行政評価制度のより精緻な運用を図りますとともに、そこから生まれた評価結果を活用した施策展開の議論を行ない、予算編成に向けた施策への枠配分、後期基本計画の策定に向けては、そのベースとなる施策のあるべき姿を示すことを考えております。
課題として御指摘をいただきました実務上の組織と行政評価上の組織との不一致は、確かに部長職、課長職の役割を複雑にしておる面がございます。現在のところ、評価の実施やその結果を用いた議論を行なう際には行政評価上の役割で、実際の活動が伴う計画策定や予算編成においては実務上の組織というすみ分けを行なっております。１６年度より後期基本計画の策定作業に入ってまいります。その際には、現行の課題点を整理し、新たな組織のあり方を論議することも必要かとも思っております。
後期基本計画の策定に当たりまして市長の決意はという３点目の御質問でございます。
私ども東久留米市では、平成１４年度より行政評価制度を導入し、すべての施策、事務事業について見直しを行なってきております。この見直し作業と後期基本計画策定作業の目的は同一でございます。したがいまして、後期基本計画は前期基本計画の施策体系に縛られることなく、行政評価の振り返り作業により新しく組みかえた施策体系のもとに構築していきたいと考えております。計画の策定に当たっては、広く市民の皆様から声を聞きながら、施策ごとの目的を定め、目標を設定し、その目標実現のために何に重点的に取り組んでいくのかという戦略的な計画へ転換していきたいと考えております。それは、現状の経済状況から見て、従来の資源配分型の計画よりも、限られた資源を目的に向かって重点的に配分することがより現実的であると考えるからであります。そして、その先に見えてくる次の基本構想、第４次長期総合計画に向けて、しっかりした財政基盤と、スリムで効率的な行政体制を整え、安心して暮らせる東久留米づくりへつなげていく計画づくりでありたいと考えております。
なお、平成１６年度は、市民の声を広く聞くことから始め、部長職を構成員とした策定委員会を組織し、１７年４月の中間発表、１７年９月の決定・公表に向けて取り組む予定でございます。
以上でございます。
○議長（甲斐次義君）
宮川議員。残り１８分です。
○１０番（宮川豊史君）
わかりました。
再質問の前に、昨日、池田議員のほうから第２議員報酬に対する各議員の御意見を伺いたいということがありましたので、私の考えを若干述べさせていただきます。私は、十分な議員報酬が支払われているのであれば、第２議員報酬は要らないと考えております。ですから、第２議員報酬や政務調査費などを議員報酬として一本化して、その適正な額は幾らなのかということを市民の参加型の審議会によって決定するのが一番ではないかと考えております。
それでは再質問させていただきます。
まず、今回、ハードランディングかソフトランディングかという質問をするに当たりまして、私は、某大手航空会社の元パイロットの方に、ハードランディング、ソフトランディングという言葉が実際はどういうふうに使われているのかということを伺ったところ、当然、衝撃が強い着陸がハードランディングで、衝撃が弱い着陸がソフトランディングだということが基本的な認識だということなんですが、ソフトランディングとは本来ほとんど使わないそうなんですよね。なぜならば、ソフトランディングは通常の着陸だからです。なので、何か緊急事があったときはハードランディングをするかしないかを判断すると。ハードランディングをしたことにより、乗客、機体に及ぼす影響、重力などはどれくらいなのかをきちんと計算した上でハードランディングを行なうということを伺いました。
このことを改革に置きかえてみれば、ソフトランディングとは通常の行政運営だと。当然ですよね。市民生活に影響を及ぼさないように問題を解決していく、それが通常の行政運営です。しかし、それだけでは問題が解決できない場合にハードランディングに取り組む、改革に取り組むということだと私は考えています。ですから、「ハードランディングかソフトランディングか」ということよりも、「ハードランディングをするかしないか」という題名がやはり本来は正しいんだろうというふうに思っています。
その件に関して市長の御意見を伺いましてありがとうございます。大規模な公有地を売却するのであれば、それは改革のための資金だという、そういうふうに解釈をさせていただきます。私は、これだけ大規模な公有地を売るのであれば、それだけの責任が伴うということだと思います。つまり、改革を請け負うということの意思表示が公有地を売却するんだということとイコールになると思うんですが、その点の決意をもう一度伺えればと思っています。
２つ目は事務事業評価についてなんですけれども、私は先ほど課題として、施策の統括課と事務事業の担当課が一致していないということを述べさせていただきました。私は、将来的にはやはり、部単位で政策が分かれ、課単位で施策が分かれ、そして事務事業単位で係が分かれる、そういったような組織の改編が必要になるのではと考えております。事務事業評価そのものは組織の改編を前提とするものではないと思いますけれども、今回、事務事業評価を行なったことで、その辺の課題が明らかになったのではないかと思っておりますが、市側はいかがお考えでしょうか、伺います。
あとは改革の目標地点、財調依存体質脱却というのは通過点、私もそういうことは正しいだろうと思っています。ただ、問題は、それ以外にもやはり財政的な目標は幾つかあるだろうというふうに思っています。例えば財政調整基金に依存しないだけではなくて、本来、一つの自治体が財政調整基金をどれだけ積み立てておくべきか、その数字も明らかにして、その不足分を積み立てていく。もう１つは、昨年の８月に示した負債の８９０億ですよね、これをどうなくしていくのか。どういう目標、どういう計画を立てて減らしていくのかと、そういうこともはっきりと示していく必要があると思いますが、その辺の目標設定についてどのようにお考えなのかを伺います。
以上３点です。お願いします。
○議長（甲斐次義君）
市長。
○市長（野崎重弥君）
大型公共用地の売却ということについて、これは改革を行なうのが前提であろうという御指摘でございます。私もそう考え、公共用地の売却ということを、議会、そして市民の皆様にお話をさせていただいておるところでございます。それと同時に、施政方針でも、私は、今回の東久留米市における構造改革、このことについて身を賭す覚悟で行なってまいりますということも申し上げました。これは、昨日の読売新聞の社説にも載っておりましたが、三位一体改革ということだけではない、これからの地方公共団体が生き抜いていくためにどういうことを行なっていかなければならないのかと。今までそれぞれの地方の財政的な実力以上のサービスの提供を行なうことができた原資が何であったのか、それが枯渇してくるときにどう地方公共団体が変わっていくのか、私はそれがまさに今問われているんだろうというふうに思います。私は、これら今までの地方公共団体が目指してきたもの、それらを評価・検証した上で、新しい時代に向けての地方公共団体がどうあるべきなのかということをここでもう一度考えてみる時期が来ている、そのように理解をしております。
それと、組織上の関係で御指摘をいただきました。確かに、今回、行政評価制度を導入したことによりまして、実務上の組織と行政評価上の組織の不一致というもの、統括課長が自分の所属する課ではない分野にまでいろいろな部分で関係をしていくということについて、大変苦労があったという話は私も聞いております。それらを今後どういう形で組織的に整理ができるのか、それと同時に、よく言われていた行政の縦割りというもの、これらをどう改善していくのか、それらも私は求められているのかなというふうに思っております。
３点目の、負債と認識すべき８９０億があるわけでございます。それらはやはり、宮川議員御指摘のように、これから市民になる方、また、現市民である皆様方、それらの方々に大きく負担を求めるという形になっていくわけでございます。それらをやはりきちんと整理をしながら計画的な返済ができるように、皆様方にオープンにしていくことが今の私の責務ではないか、そのように考えております。
○議長（甲斐次義君）
宮川議員。残り９分ございます。
○１０番（宮川豊史君）
あとはコメントだけ申し述べて終わりにさせていただきます。
平成１６年度、ことしから改革に向かって大きく前進する、ターニングポイントになる年だと私も考えております。ここからどれだけ改革ができるか、努力ができるかによって、将来の市民の皆さんにどれだけ負担を軽減できるかが決まってくると思います。ですから、本当に今、改革して、できる限りのことはすべてやっていかなければいけないと、そういう時期だと思います。今までどおりのことを今までと同じように行なっていては、東久留米の自治体としての存亡にかかわると、そういう時期です。ですから、どんなささいなことでも、これでいいのか、もっとよりよくする方法はないのかと、そういうふうに常に疑問を持って新しいことに取り組んでいかなければいけないと思っています。新しい発想をどんどん取り入れる、新しいことをどんどん始める、それが改革の結果だと私は考えています。
市長にはぜひ、将来的視点に立って、全市的な視点に立って、改革に取り組んでいただきたいと思います。私は、この東久留米の改革はだれか１人のリーダーシップだけで何とかなるというものではないと思います。一人一人が改革の必要性を認識して、どれだけ多くの人が同じ意識を持って、力をあわせて協力して取り組むかによって、結果が出るかどうか、成果が出るかどうかが決まると考えています。私も一議員として、自分が東久留米にとって何ができるのかということを常に自問自答しながら、ことし１年間、議員活動に取り組んでいきたいと、全力を尽くしていきたいと考えております。ことしも１年、どうぞよろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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