ハッスル・リポート
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平成１６年６月７日 宮川豊史 一般質問 「改革例示７項目について」
◯１０番（宮川豊史君）
無党派無所属１００％市民派・宮川豊史です。今からちょうど１年前の６月議会、この壇上で私が議員になってから最初の一般質問をさせていただきました。質問直前の胸が張り裂けそうな緊張、壇上に上がったときの頭が真っ白になる感覚は、今でもはっきりと覚えています。それからはや１年がたちました。この１年、自分自身で振り返ってみますと、自分のできる限りの努力は尽くしましたが、やはり反省する点は多々あったなと思います。不適切な発言、不勉強な点があるのは当然ですけれども、それ以上に、言いたいことをすべて言えなかった、発言するべきときにその発言を控えてしまったことがあったことは、私が一番反省しているところです。自分の信念に基づき議会で発言する、それこそが議員にとって最も重要なことだと私は考えます。それができなければ議員である意味がないわけです。議員として自分に課せられた責任をしっかりと果たしていくためにも、これからは１年目のような甘えを捨て、なぜ議員になったのか、何のために今ここにいるのか、その意味を自分自身で常に問いかけながら、やるべきことをやり、言うべきことを言って、議員活動２年目、全力を尽くさせていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。今回の私の一般質問は、市長が平成１６年度施政方針の中で述べた改革例示７項目について伺います。
まず初めに、今回の質問で私が言いたいこと、その結論を先にお伝えいたします。改革とは単に事業の削減をすることが目的ではない。改革によって市民サービスの低下につながっては意味がない。削減というマイナスを市民サービスの向上というプラスに変えてこそ真の改革である。それが私の結論です。
私はさきの３月議会で、東久留米に発想という名のビッグバンを起こすということをことしの議会でのテーマとすることを申し上げました。宇宙の始まりと言われるビッグバン、そのビッグバンについて研究する人は世界中にたくさんいるわけですけれども、世界的にその名の知られた研究者の１人に、スティーブン・ホーキング博士がいます。ホーキング博士の著書『ホーキング、宇宙を語る』は、宇宙について専門的な知識がなくても、だれでも簡単に宇宙について知ることができるということで、世界中で１０００万部以上も売れる大ベストセラーとなりました。
ご存じの方も多いと思いますが、ホーキング博士は体の自由がきかず、車いすで生活しています。ホーキング博士の病名は筋萎縮性側索硬化症です。この筋萎縮性側索硬化症、通称、アルファベット３文字でＡＬＳは、全身の筋肉が自由に動かなくなる病気です。原因はわからず、これといった治療法もなく、まず手足の筋肉から始まり、背中の筋肉、顔の筋肉、しゃべる筋肉、物を飲み込む筋肉、そして最終的には呼吸をする筋肉まで侵され、発病後５年間で約８０％の方が亡くなるという難病です。
ホーキング博士にこのＡＬＳの症状が出始めたのは大学３年、２１歳のときだったそうです。治る見込みのない病気にむしばまれたことで、ホーキング博士は生きる気力を失いました。２年か３年で命を失うかもしれないという状況に置かれ、将来への希望もなくなり、毎日ただ茫然と過ごしていた、そんなある日、ホーキング博士は気づきました。自分には生きている間にしておきたいことがある。もしほんの少しでも死ぬまでに時間が残っているのであれば、やりたいことをやって、この病気になってできなかったことを後悔したくない。どうせ死ぬのであれば、生きている間にできることをやりたい。だれかのために、社会のために、何か役に立つようなすばらしいことをやるべきではないか、ホーキング博士はそう思ったそうです。そのときホーキング博士は死を覚悟しました。そうすることによって生きることの本当の価値を知ったのです。
ＡＬＳと診断された後、ホーキング博士は研究の場に戻りました。そして、それまで以上に熱心に宇宙の研究に取り組みました。残念ながらホーキング博士の病状は悪化の一途をたどり、体の自由はきかなくなり、車いすの生活となりました。そして気管切開手術も行ない、声を出すこともできなくなりました。しかし、命は取りとめたのです。そして何より研究を続けることができたのです。
その結果、ホーキング博士の研究は世界的に評価され、理論物理学の第一人者となったわけです。ホーキング博士は言います。「健康だったころよりもＡＬＳになってからの人生のほうが生きることを楽しんでいると。自分の人生、ＡＬＳになったことを除けば、すべての面で幸運だった」と。ホーキング博士は言葉を発することはできませんが、音声を合成化するシンセサイザーや文章を書くための小型コンピュータを車いすにつけることで、他人とのコミュニケーションは可能です。そのような技術を利用することで、ホーキング博士は言葉を失う前よりもずっと便利にコミュニケーションがとれるようになったと言っています。
また、ホーキング博士の専門の理論物理学は、実験をすることよりも頭の中で理論構築をすることが多く、体の障害が研究の障害にはなりませんでした。むしろ頭の中で考えることに専念したことにより、理論物理学にとってはそれが、大きな、有利な要因になったと言えると思います。もしホーキング博士がＡＬＳにならなかったら、体の自由が奪われず、ほかの研究者と同じように研究していたのであれば、世界的に評価される物理学者とはならなかったかもしれません。ホーキング博士は、体の障害というマイナスを研究者としての成功というプラスに変えたのです。
数学の世界でマイナスとマイナスを掛ければプラスになるということは、中学時代にだれもが習ったことです。また、そのマイナスの度合いが大きくなれば大きくなればなるほどプラスの度合いも大きくなるということは、また私たちは知っています。マイナス１掛けるマイナス１はプラス１、マイナス２掛けるマイナス２はプラス４、マイナス３掛けるマイナス３はプラス９、マイナス１０掛けるマイナス１０はプラス１００です。障害を持つことそのものは日常生活にとってはマイナスかもしれません。障害の度合いが重ければ重いほどマイナスの度合いも大きくなるかもしれません。しかし、そのマイナスを克服することができれば、障害のない人以上に大きなプラスになる、貴重な何かを手に入れることができるのです。与えられた状況を生かすも殺すもその人の気持ち次第だということを、ホーキング博士の生涯は証明しています。
これを東久留米の市政に置きかえるのであれば、危機的な財政状況というマイナスを克服することができれば、安定した市民サービスを提供するというプラスにつながる。必要がなくなった事業を大幅に削減することができるのであれば、より高いレベルの行政サービスを実現することができる。それがマイナスをプラスに変えるということであり、それこそが真の改革なのです。
市長は平成１６年度施政方針の中で、改革例示として、国民健康保険特別会計と一般会計の秩序、出張所の評価・検証、公立幼稚園の抜本的見直し、公立保育園の民営化方式への転換、学童保育所、児童館のサービス提供体制の転換、中学校給食実施方式の変更、人事給与制度の整備、これら７項目を挙げました。これらの改革を実現することによってどのような市民サービスの向上を図ろうとしているのか、行政がこの改革を通じて目指す目標とは何なのかについて伺います。
以上で私の壇上での一般質問を終わります。御答弁に応じて自席での再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（甲斐次義君）
答弁をお願いいたします。
市長。
◯市長（野崎重弥君）
昨年８月に定めました平成１６年度経営方針の中で、市政の構造改革の３つの視点とその方向性を示しております。その１つは、施策、事務事業をこれからの時代に合ったものに再構築する、２つ目は仕事の仕方を変える、３つ目は現場主義に基づく成果重視の執行体制に変える、であります。施政方針で挙げた改革例示７項目はこれを実践するための例示であり、真のねらいは、例示の方向に沿って、すべての施策、すべての事務事業を見直すことにあります。
国民健康保険特別会計と一般会計の秩序で言えば、特別会計の赤字を補てんするために一般会計から繰り出している額が一般会計そのものを圧迫しているという事実から目を背けることなく是正していくことが、市政全体のサービス維持・向上のためには欠かせないと考えております。その理由は、国民健康保険制度の本来の仕組みは、保険税と国、都及び市の支出金で自己完結的に運営することになっております。しかし、現実の保険税の特別会計歳入予算額に占める割合は、保険税改定後の１６年度予算でも３１.４％にすぎず、本来徴収すべき額の７１.５％ほどに抑えられております。その穴埋めに要する額１１億５１００万円は一般会計からの繰出金に依存しております。この１１億５１００万円という額は、１６年度において行なう公有地の売却収入に匹敵する額であります。
国民健康保険制度は、その対象者は比較的低所得者が多く、財政基盤が脆弱であるという性格を持っているにせよ、保険税を抑制し、赤字分を一般会計から補てんするということは、今後さらに市税収入が減少すること及び高齢化の進展により今後さらに国民健康保険加入者がふえることにかんがみれば、他の事業を廃止し、縮小して生み出した資金を国民健康保険特別会計に投入するという悪循環を繰り返さなければならないことになります。これを市民が納得すれば、それも一つの選択であろうと思いますが、国民健康保険以外の保険加入者から見れば納得がいかないものと考えますし、こうした悪循環が続けられないことは明らかであります。
すわなち、国民健康保険税を適正額に近づけ、一般会計からの繰出額を一定の範囲で抑えるルールを確立することによって、他の必要な施策に財源を振り向けることができ、トータルでの市民生活の安定維持に資するものと考えるところであります。
同様のことが下水道事業特別会計への繰出金にも言うことができます。汚水の処理費に要する下水道使用料の割合は、平成１４年１０月の改定後においても５５％にしかすぎません。多摩２６市の平均が７５％を超えていることから見れば、今の東久留米市の水準が適正なものと考えることはできません。そしてこのことは、下水道では市民は利益を受けているけれども、他の施策ではサービス水準が維持できないということにつながってまいります。
すなわち、特別会計と一般会計との秩序という話は、他の施策、事務事業を維持し、向上させるための選択の問題であり、「あれも、これも」ではなく、「あれか、これか」の選択をしていかなければならないものであります。
出張所の評価・検証については、ある時代に必要としてとられていたサービス提供手段が、必要とされた理由が薄れた時代においてなお必要なのか、より適切なサービス提供措置はないのかを問うているのでございます。あれば便利という考えではなく、時代の変化に即応して見直すべきものは見直すというスタンスで、出張所のない地域との公平性の問題、出張所が現在担っている事務の性格の検証、公金収納、諸証明の発行の代替措置などを検討することにより、真に必要な市民へのサービスは維持・向上させながら、そこに投入している経営資源を削減する方向を見出すべきと考えております。
公立幼稚園の抜本的見直しは、平成８年の幼児教育対策協議会からの中間答申で公立幼稚園の補完的役割は終わったとの考え方が示された後、いずみ幼稚園１園だけの廃止にとどまっている課題であります。子育て施策の充実が求められている今日、限りある資源を重点的に投入するためには、この課題に正面から取り組むべきと判断したものであります。もし廃園という選択をする場合においても、そこに投入してきた施設、人員、資金を子育て施策の充実に回すことに主眼を置いて、子育て支援という施策を再構築していく考えであります。
公立保育園の民営化への転換は、行政の役割として直営という手法をとらなければならないかを問うと同時に、民間の柔軟な運営によって延長保育など利用者の求めるサービスに柔軟にこたえる道をとること及び待機児解消策を含む子育て支援策の再構築を推し進めることを目標としたものであります。
学童保育所、児童館のサービス提供体制の転換は、行政の役割の見直し、協働の実践という視点から、その運営に公共的団体や地域の力を活用することによって、よりきめ細かい対応を目指すと同時に、公務員の削減、人件費の削減につなげていきたいと考えるところであります。
中学校給食の実施方式の変更は、学校給食法に基づく給食の実施という目的の具現化手法を、直営でなく民間資源を活用することにより投資資金の削減を図るものであります。また、これによって正規職員数の増加を抑制し、人件費を抑制できるという効果も出てまいります。
人事給与制度の整備は、正しい人件費削減に向けての一里塚とお示しいたしました。人件費は歳出予算総額のほぼ３分の１を占めます。一般事業費もほぼ同額でございます。歳入の減少、財政調整基金の枯渇という事態に、単に市民サービスの廃止・縮小のみで対応するのでは市民は納得するはずもなく、当然に主たる経常経費である人件費の削減を同時に提示しなければならないものと考えます。この場合、例として挙げた管理職の人事評価に基づく勤勉手当への反映が人件費総額の抑制に直接つながるものとは考えておりません。真のねらいは、現行の人事給与制度が内包している矛盾を正し、職種、職責あるいは業績に応じた給与体系に組み立て直すことによって、意欲ある職員、働く職員、能力ある職員のやる気を促し、人材を育成しながら、結果として人件費総体を削減する道をとることにあります。
以上、例示した項目が何を意図しているのか、基本的な考え方を申し上げさせていただきました。個々具体の取り組みの現状について補足があるものにつきましては、担当部長から御答弁をさせていただきます。
◯議長（甲斐次義君）
市民部長。
◯市民部長（吉川光彦君）
国民健康保険についてでございますが、市長が述べましたように、本来、この制度は、国保税と国、都、市からの支出金等で賄おうとする、これが制度の趣旨でございます。したがって、一般会計からの赤字繰出金に依存しない財政運営が望ましいということになります。一方で、国民健康保険の加入者は他の医療保険と比べまして低所得者や高齢者の割合が多いことから、保険税の負担力が弱く、また、高齢者の医療費支出もかさむというために、これを補完する国による財政支援制度がございます。国民健康保険税に係る低所得者への支援制度として、軽減をした対象分に一定の補助割合を補助する保険基盤安定制度があり、また、定率の国庫負担では解消できない市町村の財政的な不均衡解消を図るための調整交付金制度等が設けられております。
平成１６年度分の国民健康保険税、これを改定させていただくことになっておりますが、これに当たりましては、国の補助制度も活用いたしまして、応益割合を国基準の４５％以上の維持、中間所得者や他の医療保険制度加入者への負担軽減、低所得者への軽減制度の活用、また、近隣各市の保険税等の比較を基本的な事項として踏まえたところでございます。残念ながら、国民健康保険税の改定によっても、平成１６年度予算は先ほど触れましたように一般会計から１１億５１００万円余の繰出金に依存せざるを得ない現状にございます。仮に赤字繰出金をゼロとすべく国民健康保険税の大幅引き上げの改定を想定してみれば、他市の国民健康保険税負担額から突出するということになります。
近年の不景気を背景に低所得者の加入、また、急速に進む高齢化で、国民健康保険制度をどう維持していくのかという重い課題を踏まえ、国といたしましても今後の医療保険制度の基本方針を平成１５年３月に閣議決定をし、現在、保険者の統合再編を含む医療保険制度のあり方の検討作業を進めているところであります。
このような環境の中にあっても、保険者である市は、国民健康保険のより健全な財政運営に努めていかなければなりません。今後の取り組みといたしましては、応益割合を国基準の４５％以上に維持する、これらを基本的事項と踏まえまして、平成１５年度決算、それから平成１６年度国民健康保険税の算定のデータ、これらをベースといたしまして、医療分だけではなく介護分につきましても必要な改定とその時期について検討作業を進めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の出張所の評価・検証につきましては、本年４月に庁内の検討機関といたしまして東久留米市役所出張所事務調整連絡会を設置いたしまして、おおむね半年をかけまして出張所事務の見直しの基本計画案を策定して、市民の皆様の御意見をお聞きした上で、今年度中を目途に市長に報告をしてまいりたいと考えております。
◯議長（甲斐次義君）
あと補足説明はありますか。
子ども家庭部長。
◯子ども家庭部長（佐藤寛俊君）
公立保育園の民営化方式の関連でございます。本年４月１日現在の待機児数は９４名でございます。月日がたちますとだんだんとふえてまいりますが、数多くの待機児を抱えておりまして、この解消をいかにすべきかというのが最大の課題でございます。また、時代の要請でもございます延長保育でありますとか、あるいは産休明け保育、こういった多様化するニーズにもこたえていく必要がございまして、そのために、現在、行政としてとり得る最善の方策というふうな形で民営化を進めてまいりたいと、このように考えております。
また、学童保育の関連でございますが、現在、学童保育所につきましては、正規職員、嘱託職員、臨時職員の混合体制で運営をしております。そこでは、それぞれの職責に応じまして職務を配分しておりますので、現実、職務遂行上の大きな問題はないというふうに理解をしております。今後さらに定年退職等によりまして正規職員が減ってまいります。こういったことを考えますと、当面、市民サービスの水準を守りつつ、嘱託職員化に向けて職員体制の転換を図ってまいりたいと、かように考えております。
また、児童館でございますが、児童館につきましては幼児から高校生まで幅広い層が利用する公共施設でございます。利用者の多様な要望に柔軟に対応いたすために、その運営につきましては公共的団体あるいはＮＰＯなどに委託をいたしまして、これまでの行政によります画一的な、あるいは法規優先になりがちなサービス提供とは異なる、利用者、市民の立場に立ったサービスの提供を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◯議長（甲斐次義君）
教育部長。
◯教育部長（洞けい三郎君）
中学校給食につきましては、弁当併用スクールランチ方式により後年度負担も含めた財政面での削減を図りつつ、学校給食法に基づく中学校給食を実現することができます。これに加えまして、平成１７年度中に７校全校での実施が可能となることや、献立も２種類作成して選択ができるようにするなど、市民サービスの向上が図れると考えております。
以上です。
◯議長（甲斐次義君）
総務部長。
◯総務部長（森田 浩君）
人事給与制度の整備の関係でございます。自治体を取り巻く環境は、分権型社会の到来、また、健全な財政運営の確保、行政改革の推進、行政における市民との協働、情報公開や説明責任などといった課題が山積してございます。直接的な市民サービスといった分野に加えまして、こうした間接的市民サービスにおいても、当然のように個々の職員の能力とモラルのアップが不可欠となってまいります。議員御指摘のように、制度改正により仮に結果として給与が減ってしまう職員がいたといたしましても、組織全体としての能力がアップされ、こうした諸課題を解決できる人材が育成されていくのであれば、市民にとっては大きなプラスになるものと考えております。
◯議長（甲斐次義君）
宮川議員、残りちょうど３０分です。
宮川議員。
◯１０番（宮川豊史君）
再質問に移る前に、先ほど池田議員の一般質問の中で各議員の国民年金保険料の支払い状況についてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。私は、高校１年、１６歳のときに視力を失いまして、視覚障害者となりました。ですから、二十歳になったときは既に障害者手帳の１級を持っていましたので、年金の保険料は支払い免除ということになっていますので、未納・未加入ということはございません。
それでは質問に移らせていただきます。
まず１点目の国民健康保険特別会計と一般会計の秩序ということなんですけれども、秩序を築くということが改革の目的ではないわけですよね。秩序を築くことによって生み出された財源をもとに、どのようなサービスを行なうか、新しい市民要望にこたえていくか、そういうことをあわせて示した上で改革案になると思っています。これまで一般会計から特別会計に多額の繰出金があったわけです。その問題をなくすことで、今までできなかったサービス、こういうことができるぞということもやっぱり市民の皆さんにお示しすべきだろうと。あわせて、特に国民健康保険に関しては、国保加入者以外にとっては二重負担になっていたということですよね。ですから、これまで二重負担をしていた勤労者の皆さんに対しては、今後どういうサービスを提供していくのか、どういうふうに説明していくのかと、そういうこともあわせて説明していくべきだろうと思います。単に国保の負担がふえるということではマイナスでしかありません。それでは改革とは言えないわけです。ですから、今回、特別会計と一般会計の秩序をつくることで、実際どういう市民サービス、市全体のサービスを向上していきたいのかと、そういう具体的考えがあれば伺いたいと思います。
私は、この国保にかかわる一番大きな問題はやはり高齢化の問題だと思っています。高齢化は確実に進んでいるわけですよね。今まで高齢者が１０人に１人だった時代と、４人に１人、５人に１人となる時代とでは、やはり同じサービスはできない。何かしらサービスの内容を再構築していかなければいけないと。そういう視点を持たなくてはいけないと思います。ですから、高齢者対策に何らかのサービスを始めなければいけない。高齢者対策に合わせて当然少子化の問題も出てくるわけですから、子育て支援という問題も欠かせないであろうと思っていますが、実際、特別会計、一般会計の秩序を築くことで生み出された財源をこういうふうに活用したいというお考えがあれば伺います。
◯議長（甲斐次義君）
市長。
◯市長（野崎重弥君）
先ほども御答弁申し上げましたように、国民健康保険税の改定について昨年度お認めいただいたわけでございますけれども、平成１６年度予算編成をする中では、お認めいただいたにもかかわりませず、一般会計からの繰入額が１１億５０００万円にも上っておる現状も一面あるわけでございます。これらをどうルール化していくのかということは大変難しい部分もございます。それは先ほど市民部長も御答弁を申し上げた部分があるわけでございますけれども、私は、一般会計と特別会計のルールというものをつくっていかなければならないと同時に、議員御指摘のように、これまで、本来、一般会計で行なうべき事業ができなかったということも明確なわけでございますから、そういった面では、この改定をする中で投入しなくてもいい一般財源をどういう形で市民サービスの向上に向けていくのかということは、やはり市民の皆さんにお示ししていかなければならない問題の一つではないかという、それはもう御指摘のとおりだろうというふうに思います。
ただ、これを国民健康保険に繰り出す関係が抑えられたから、それが市民の皆さんの保健事業のみに該当するということではなく、これからの一番大きな問題は、私はやはり福祉や環境、教育も入ってくると思います。そういったものをどうサービス展開していくのかということを考えていかなければなりません。一方で、国や東京都の制度改正に伴ういろいろな見直しで地方公共団体には影響が出るというようなことも言われております。それら全般的な今後の制度の改正等を見きわめながら、都市経営の視点からそれらの財政運営について考えていきたいと思っております。この段階ですぐこの事業にということはなかなか申し上げることはできませんが、議員御指摘のことを踏まえながら、今後の行政運営、財政運営に当たってまいりたいと考えております。
◯議長（甲斐次義君）
宮川議員。
◯１０番（宮川豊史君）
一般会計と特別会計の秩序についてもう１点だけ伺います。先ほど御答弁の中に、この国民健康保険に関しては例示だということがありました。ということは、今後、ほかの特別会計、特に下水道会計なども改革の対象にしていくのか、そういうおつもりなのかについて簡単に御答弁いただければと思います。
◯議長（甲斐次義君）
市長。
◯市長（野崎重弥君）
平成１４年の６月にたしか議会に議案として下水道料金の改定をお願いし、修正可決をいただきました。そういった意味では、一定年度が過ぎた段階で当然それらについては行政内部で検討していかなければいけない課題だと思います。私が申し上げたいのは、ただ単に料金の改定ありきで物を進めるということではなく、市政運営、都市経営をしていく中で、そのサービスが必須的な行政サービスなのか、選択的行政サービスなのか、また、もしその改定をするのであれば、その改定によってどういうメリットがあるのかということをやはり市民の皆様にもお示しし、行政側の考え方をまとめていくべきではないかというふうに考えております。
◯議長（甲斐次義君）
宮川議員。
◯１０番（宮川豊史君）
続いて、出張所について伺います。平成１３年に公共施設等のあり方検討部会というのが開かれたと思うんですが、そのときに出張所のサービスのあり方についても検討されたと思います。そこでの検討というのは今回の出張所の評価・検証というのにどう反映されていくのかについて伺います。
その報告書を読ませていただいたんですが、その中に、「出張所事務は利用実態の高い証明事務に限るべき」という１行がありましたけれども、その考えは今も引き続きお持ちなのかどうかについて伺います。
◯議長（甲斐次義君）
市民部長。
◯市民部長（吉川光彦君）
本年４月に庁内検討機関といたしまして市役所出張所事務調整連絡会を設置し、今お触れいただきました平成１３年度の検討経過あるいは結果につきましても含めて、今、検討を進めている段階でございます。総務委員会協議会の中で私のほうから４つの見直し案を示させていただいておりますが、その１点目が、取り扱い事務を絞って、嘱託・臨時職員を活用し、正規職員の配置を削減する。この場合は現市役所出張所を市民課の連絡窓口とすると、こういう案もお示しいたしてございます。これらも含めまして今検討中でございますが、今お触れいただきました諸証明の発行というところに機能縮小していくという案につきましても、その検討の選択肢の一つというふうに考えております。
◯議長（甲斐次義君）
宮川議員。
◯１０番（宮川豊史君）
私は、出張所のあり方を考える上で最も大事なことは、本来の出張所のあるべき姿はどうなのか、やるべき仕事は何なのかということだと思うんですね。その点に関しては３年前に既に検討されているわけです。ですから、今度は実行する段階だと思っていますので、実行につながるような検討をぜひお願いしたいと思っています。
私個人としては、ハードとしての出張所の役割はもう終わっているだろうと思っています。これからの時代は、今まで市民の皆さんが受けてきた出張所サービスをよりよい形に再構築していく時代だろうと思っています。例えば、先ほど言ったように、出張所の利用は証明書発行事務がほとんどなわけです。住民票、戸籍謄本・抄本、印鑑証明、そういうものはやはりどこの公共施設でも受け取れる、そういうようなサービスも拡充していくことが必要だろうと。また、自宅にいても申請できるような電子申請の形もやっていくべきだろうと思っています。仮に出張所を廃止していくのであれば、新しい形のサービスを提供していくということが必要だと思っています。ですから、ハードということにこだわらずに、市民の皆さんの要望にこたえる形での出張所サービスをやるべきだろうと思っています。一応確認のために伺いたいんですが、出張所の評価・検証ということですけれども、やはりハードというものにこだわっていくのか、それとも市民サービスの向上のためにはありとあらゆる手段を講じていくという、そういう考えがあるのか、この１点だけ伺います。お願いします。
◯議長（甲斐次義君）
市民部長。
◯市民部長（吉川光彦君）
現在まだ庁内の検討機関で検証・検討中でございますので、その過程の中で、今お触れいただきました幾つかの点、これらも参考にさせていただきながら検討を進めさせていただきたいと考えております。
◯議長（甲斐次義君）
宮川議員。
◯１０番（宮川豊史君）
はい、わかりました。
続いて、保育園の民営化についてなんですけれども、これは単に民営化してコストの削減ということではなく、民営化することで待機児の解消という課題を解決したり、新たに生み出された財源を使って一時保育、延長保育というサービスを振り分けていきたいと。そういうことから考えると、マイナスをプラスにしていきたいという改革案としては評価したいと思います。
しかし、一方で、公立幼稚園に関してですよね、これは抜本的見直しということだけで、その先は全く何も示されていないということで、改革案としては大いに不十分だと思っています。仮に幼稚園をなくしていくというのであれば、実際、市民の皆さんにはどういうメリットがあるのかと。新しい幼稚園サービスの要望に対してどうこたえていくのかと。そういう方向も出さなければ、やはりこれは改革案として判断はできないし、市民の皆さんにも説明することができないと思いますので、その辺の検討をすることを強く要望いたします。
保育園民営化に戻るんですが、民営化するに当たって市民の皆さんの一番の心配事は、保育園の質、サービス内容が変わらないかどうか、下がらないかどうかということだと思うんですね。そういう点から考えると、やはり第三者評価というものを導入していくべきだろうと私は考えます。
先日、改革派市議団で第三者評価について西東京市のほうに視察に行ってまいりました。西東京市は多摩地域でも先駆的に保育園の第三者評価を導入したわけですけれども、平成１５年から３年間かけて市内１７園の市立保育園すべて第三者評価を導入するそうです。担当の方からお話を伺ったんですが、風通しがよくなったというような表現を使われていました。つまり、外からの目が入ったことにより、保育園がよりオープンになったということだと思うんですけれども、やはり利用者の声が通りやすい開かれた保育園にしていくためには、こういう第三者評価ということもいいだろうと思っています。
特に東久留米市の場合は、民営化に合わせて第三者評価を導入することで保育園の質は下がらないんだということをきちんと形にして市民の皆さんに説明するようなことを整えなければいけないと思っていますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
◯議長（甲斐次義君）
子ども家庭部長。
◯子ども家庭部長（佐藤寛俊君）
保育園の第三者評価ということでございます。今、御質問にございましたように、西東京を初めといたしまして２６市の中でも先駆的にこの第三者評価が進んでおります。国、東京都につきましても、利用者本位の新しい福祉の実現あるいは良質かつ適切な福祉サービスの提供ということで、この評価の推進を近年してきております。
我が市につきましても、これからの保育園ということから考えましても、保育サービスを向上させ、あるいは利用者に保育内容の情報提供を行なう、さらに利用者に選ばれる保育園ということをやはり目指していく必要があるだろうというふうに考えております。その意味では、自己評価はもちろんのこと、御質問にございました第三者評価により客観的な評価をやはりしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。実施につきましては、いろいろ市の財政事情等もございますので、この辺も踏まえまして今後十二分に検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（甲斐次義君）
宮川議員。
◯１０番（宮川豊史君）
次に移ります。５点目の学童保育所と児童館と６点目の中学校給食については、コメントだけさせていただきます。
学童保育所については、保育園や幼稚園に比べれば、サービス内容も、また対象者も限られているわけですから、ＮＰＯを初めとした民間の力をより積極的に活用していくべきだろうと思っています。
児童館に関しても、やはり地域のボランティアというものをもっともっと活用していくべきではないかと思っています。地域に開放された児童館、そういうためには地域の方がボランティアになって運営していくべきだろうと。行政が深く介入すれば、それだけサービス内容が固定してしまうわけですから、そういう地域のボランティアということを重視していただきたいと思います。また、中学生や高校生も、サービスを受ける側ではなくて子どもたちにサービスを提供する側として、ボランティアとして児童館活動に参加させていければ、より地域密着型の開かれた児童館になるのではと考えています。
中学校給食に関しては、本来の実施計画から大幅にコストを削減して同じ効果を引き出そうということから考え、マイナスからプラスに変えるという改革案としては一定の評価をさせていただいています。ただ、給食というサービスそのものが食に関するものですから、高いサービスを市民の皆さんから求められるわけですから、その点に関してはやはり十分な検討をしていただきたいと思います。
では、７点目の人事給与制度についてですが、これも結局は、職員の給料を下げる、人件費を下げるというマイナスのための制度であっては意味がないわけですよね。給料が下がるかもしれないという状況をつくり出すことによって、やる気や能力を引き出させるためのプラスの制度でなくては意味がないわけです。そういった意味で、職員のやる気、能力ということを評価できる体制にしていっていただきたいと思います。よく能力主義と成果主義ということでどういう関係か議論になるわけですけれども、私は、職員のやる気というのも能力の一つだと考えています。新しいことにチャレンジして、当然失敗することもありますし、成果を出せないこともあるわけです。でも、挑戦することによってその人の新しい能力を引き出すということもあるわけですから、そういうことも能力として評価すべきだろうと。当然、新しいことにチャレンジして成果を出した人はより高い評価をすべきだろうと。例えばやる気があって挑戦したけれども、結果が出なかった人を評価５とすれば、結果が出た人は評価１０、何もしなかった人は評価０と、そういうような形にすることできちんとした評価制度になるだろうと思っています。
また、では、評価はだれがするのかということになると思うんですけれども、当然それは管理職ですよね。これからの時代は管理職に自分の部下を評価するという能力も問われてくるわけです。当然、管理職が評価すれば主観が入るのではないかという心配も出るかもしれませんが、でも、どういう評価をしたかということも評価されていかなくてはならないと思っています。例えば係長、担当を課長が評価するのであれば、課長を部長が評価していくと。その部長を市長、助役が評価していくと。そういう形で評価制度というものが正当に機能していくのではないかと考えています。
繰り返しますが、人事給与制度ですね、職員のやる気と能力を引き出すためでなくてはならないということと、これからの管理職にはそういう部下を評価する能力も必要だということに関して、何かお考えがあれば伺います。
◯議長（甲斐次義君）
総務部長。
◯総務部長（森田 浩君）
職員のやる気を出すための方策ということでございます。他市の状況を見ますと、こういう自治体がかなりその辺で試行錯誤しながら検討を始めているというふうな情報等もお聞きしてございます。そういう中で、当然、本市がそのような形で制度を構築していく場合には、他市の先行的な自治体の施策をいろいろ参考にさせていただきながら構築していくというふうなことがある程度基本になるのではないかと思います。そういう中で、個々の職員の評価といたしましては、職務を遂行する上での能力とか職務を遂行した結果としての業績を複数の上司が客観的に評価するというようなことが必要ではないかと思っております。また、この評価におきましては、客観性、公平性とか透明性が十分に担保されることが最も重要な点ではないかと思っております。現在、１６年度中に管理職を対象にいたしました評価の方法につきまして担当のほうでいろいろな形で検討させていただいております。その経過を見ながら職員というふうな形で今後進めていくということで考えているところでございます。
◯議長（甲斐次義君）
宮川議員。
◯１０番（宮川豊史君）
最後にコメントだけさせていただきます。結局は、改革となると削減というマイナスのイメージがどうしてもつきまとってしまうわけですけれども、そういうマイナスではないんだと。市民サービスの向上、プラスを目指すのが改革だということをきちんと市民の皆さんに説明して、理解をいただく、そうした形での改革でなければ私は意味がないと思っています。結局は改革によって市民サービスの低下につながっては全く意味がないわけですから、そういうことをきちんと踏まえた上で取り組んでいっていただきたいなと思っています。ただ事業を削減するだけであれば、本当にだれでもできることであるわけですから、そうではなく、やはり皆さんには行政のプロフェッショナルとして、削減しながら、本当に必要なところに予算を配分していく、事業を充実させていくと、そういう気持ちを持っていただきたいと思います。
特に今の東久留米、本当に限られた財源の中で市政運営をやりくりしていかなくてはいけないわけです。そして、これからもより財源そのものが縮小されることが予測されるわけです。より厳しい状況になっていく。そういう現状を踏まえた上で市政運営をするわけですから、そういう中でどうやってよりよい市民サービスを提供していくのかと。そこにやはり東久留米の自治体としての存亡がかかっていると私は考えています。マイナスをプラスに変えるということは決して簡単なことではないですけれども、でも、それが仕事なわけですよね。皆さんが行政のプロとしてやるべき仕事だと考えていますので、皆さんには行政のプロとしての自覚と誇りを持ってこの改革に取り組んでいっていただきたいと思っています。
この改革に対して、市民の皆さんが賛同しているかどうか、それが示されるのがやはり議会だろうと思います。民主主義のルールにおいては、結局は議会での過半数の判断がいやが応でも市民の意思となるわけです。だからこそ、市民の代表として私たち一人一人の議員の責任が重いわけです。それと同時に、その議員を選ぶ選挙というものも重要になってきます。ですから、市民の皆さんには、皆さんが選んだ議員がどういう発言をしているのかということを、そして、選挙に行かなかった人は、皆さんが選挙に行かなかったことでどういう事態が生じているのかということを、ぜひ知っていただきたいと思います。そして、皆さんの率直な意見をぜひ次の選挙で反映していただきたいと思います。それが皆さんの意見や声が議会の中心となり、市政の中心となる第一歩だと御理解いただければと思っています。私も、そのような市民の皆さんが主役の市民中心主義のまちづくりを目指して議員活動２年目に入るわけですけれども、全力を尽くさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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