平成１７年６月６日

宮川豊史、一般質問

タイトル　「東久留米市、再出発」

○１０番（宮川豊史君）　ことし２００５年は戦後６０年に当たります。戦争が終わってもう６０年もたつ。しかし、その戦争の記憶をよみがえらせるような事件や出来事はいまだに起きています。戦争は、たとえ終わったとしても、多くの傷跡を残します。その傷跡は６０年たった今でも消えていない。私たちの心の中にいまだに残っていると痛感しています。
　日本の終戦記念日は８月１５日ですけれども、欧米諸国では第２次世界大戦の終戦記念日は５月８日です。これはナチスドイツが降伏した日に当たります。連合国対枢軸国という枠組みでの戦争であった第２次世界大戦は、ヨーロッパにおいてはドイツの降伏をもって終結いたしました。同じ枢軸国である日本は、ドイツ降伏後、さらに３ヵ月、戦争を続けました。その時点で日本に戦争を続けられるだけの体力も能力もあったとはとても思えません。にもかかわらず、日本はさらに３ヵ月も戦争を続けたのです。
　それはなぜでしょうか。私は、それは当時の日本の政府が、負けるという決断ができなかったからだと考えます。「本土決戦」「一億玉砕」、この言葉がそれを物語っていると思います。戦争に負けるということを口に出すことすら認められなかった当時の日本において、無条件降伏を受け入れることなど論外だったのかもしれませんが、状況認識をきちんとしていれば、国民の命を最優先にしていれば、もっと早い段階で戦争を終わらせるという決断ができたと私は思います。もし１９４５年５月に日本が戦争を終えていたら、沖縄であれだけ多くの犠牲者を生まなくても済んだかもしれない。広島、長崎であれだけ多くの命が一瞬にして消えることはなかったかもしれない。ソ連の参戦もなかっただろうし、そうすれば、シベリア抑留、中国残留、日本人孤児も生まれなくて済んだかもしれない。たった３ヵ月の判断のおくれが何十万人もの命を奪ってしまったのです。
　日本の敗戦という教訓から私たちが学ばなくてはいけないことはたくさんあります。命の尊さ、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、それらはもちろんですけれども、政治に携わる者としては、一つの政治の判断のおくれが大変多くの人々の命を奪ってしまったということを心に刻まなければならないと思います。それだけ重い責任が政治にはあるのです。戦争に負ける、そんなことはだれも望みません。しかし、だれかがそのだれもが避けたがる決断をしなければ、より多くの犠牲を生み出します。どんなに厳しい判断、苦しい判断であっても、どんなに批判があったとしても、その先に予測される被害を最小限に食いとめるために勇気ある決断をしなくてはいけない。それが政治に課せられた最大の役割であることを日本の敗戦は私たちに伝えています。
　ことし２００５年は戦後６０年に当たると同時に、平和活動にその身を投じたある人物の没後２５周年に当たります。その人物はジョン・レノンです。ジョン・レノンは、皆さんご存じのとおりビートルズの一員として音楽界に大変多くの名曲を残しましたし、いまだに世界中で大変多くの人々から愛されておりますけれども、それだけでなく、ジョン・レノンは、世界的規模で平和活動・反戦運動を行なったことでもその名が知られております。ラブ・アンド・ピース、世界の人々の心が一つになれば平和が必ず訪れる、こういったメッセージを世界に広め、平和を唱えたおそらく最初の人物だろうと考えます。
　そのジョン・レノンが生前、最後に発表したシングルのタイトル、ご存じでしょうか。「スターティング・オーバー」、再出発です。音楽界の頂点をきわめたとも言ってもいい業績を残したジョン・レノンが再出発です。これ以上、何を追い求めようとしていたのでしょう。それだけ多くの功績を残したジョン・レノンの再出発、「スターティング・オーバー」、この曲を発表した直後にジョン・レノンは凶弾に倒れ、４０年の生涯を閉じました。ジョン・レノンが再出発して何を目指そうとしていたのか、今となっては知るよしもありませんが、見果てぬ夢があった、なし遂げたい何かがあったことだと思われます。
　どんなに高い志を持っていたとしても、死んでしまっては何もできません。だからこそ生きている意味がある。議員であれば、議員である間にやるべきことをやる、言うべきことを言う、変えるべきことを変える、そうしてこそ、その職責を果たすことができる、私はそう考えます。この６月議会で、私、議員になってから２年が過ぎました。これまで２年間、ジョン・レノンが残した功績に比べれば、私など何もしていないに等しいです。あれだけ功績を残したジョン・レノンでさえ、再出発、新しい目標に向かって新たな一歩を踏み出そうとしていたわけですから、私がここで立ちどまっていいとは思いません。これまで以上に情熱を持って、将来の東久留米のために、将来の市民の皆様のために、全力を尽くしてこれからも議員活動に取り組んでいきたいと考えております。
　その決意を持って、これより、無党派無所属１００％市民派・宮川豊史の一般質問、通告に従いまして始めさせていただきます。
　今回の私の一般質問は、「東久留米市、再出発」と題しまして、これから東久留米市は何を目指すのか、どこに向かっていくのか、そのために、今、何をしなくてはいけないのかについて伺います。
　１点目は、構造改革の評価です。
　平成１５年８月に財政危機宣言をして、これまで東久留米市は財政危機を克服するためにさまざまな構造改革に取り組んできました。平成１７年度、財政危機克服までの最後の１年を迎えるに当たり、私はまず、これまで取り組んできた構造改革を振り返るべきだと考えます。現状で構造改革はどの程度達成されているのでしょうか。何ができていて、何がまだ不十分なのか、それをはっきりさせることによって今後の課題が明らかになると考えます。行政評価制度を導入しましたけれども、これはまず行政が行政みずからを評価することに主眼を置いております。構造改革も、まずこの時点でどの程度達成されているのか自己評価してみるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　２点目は、平成１８年度以降の基本計画・実施計画についてです。
　東久留米市の当面の目標は平成１８年度までに財政危機を克服することですけれども、仮にその目標が達成できたとして、では、その次に何をするのか。財政危機を克服してから考え始めるというのでは遅過ぎます。これから東久留米市は何を目指すのか、どこへ向かっていくのか、今から考え始めるべきですし、それを示すのが平成１８年度以降の基本計画であり、実施計画だと思います。この計画に何を描くのか、今後の東久留米市を考える上で大変重要な意味を持ちます。特に平成１８年度からの５年間は、さらなる少子・高齢化、市税収入の減少、国からの税財源移譲に伴う交付税の減少、そして多くの市職員の退職、これらの環境の変化が予測されます。これらの変化に応じて東久留米市は何ができるのか、そして何ができないのか、はっきりさせる、それが今回の基本計画だと思います。これから基本計画を策定していくに当たり、市側の考える原則について伺います。
　まず、これまでの構造改革を振り返り、そして東久留米の将来の展望を明らかにする。それらを踏まえた上で、では、今、何をしなくてはいけないのか、それが私の３点目の質問です。
　財政危機を克服するまで、残された時間はあとわずかです。この限られた時間の中でやらなくてはいけないこと、たくさんあると思いますが、その中で最も優先すべきこと、私はこの市役所の土地代の借金だと考えております。これ以上、将来の市民の皆さんに借金を残さない、負担をかけない、これまでの課題を先送りしない、そういう意思をはっきりと示すためにも、平成１８年度までにこの市役所の土地代の借金、きちんと返すべき、それが私の考える最優先課題です。ほかにもいろいろ市長は考えがあると思いますが、やはり、この限られた中で何をするのか、それは明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上３点、今回、私の一般質問で伺わせていただきます。御答弁に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐次義君）　答弁をお願いいたします。
　市長。
○市長（野崎重弥君）　まず１点目といたしまして、これまで取り組んできた構造改革をどのように評価しているかという御質問をいただきました。これまでの行政サービスは、大まかに申し上げれば、負担はできる限り少ないほうがよい、サービスは多いほうがよい、対象は広いほうがよいといった物差しを常識として行なわれてきたと言っても過言ではないというふうに思います。しかし、専門家の予想をはるかに超える長期の経済低迷、加速される地方分権の流れ、高齢社会の到来といった環境の中、これまでの行政は維持できなくなったというのは我が市に限ったことではございません。
　このような環境の中、お金がないから我慢してくださいというだけの市政では、市民は半永久的に我慢を強いられることになります。責任ある市政運営を行なうという立場からは、長期的に対応できる明確な方策を示すことが何より重要であり、そのためには、これまでの物差しを廃し、新たな考え方に立つことを基本にしなければなりません。その結果として、議員御指摘の負担とサービスのバランスを取り戻すという結果に結びつけなければならないと私も考えております。
　こうしたことから申せば、構造改革とは、考え方を変えるという一言に尽きると思います。私が市長就任以来、行政評価制度を本格導入し、平成１５年８月に財政危機宣言、同時に平成１６年度経営方針を公表し、これまでの市行政の常識を変えようとする取り組みをしてまいりました。また、１６年度には平成１７年度経営方針を公表するとともに、予算編成と行政評価をリンクさせ、各事業部の知恵が反映できる仕組みを構築するといった改革も行なってまいりました。個々の事務事業の改革につきましては、時間の関係もあり、るる申し述べることは差し控えさせていただきますが、私が市長就任以来３年余の期間において、さまざまな議論が市議会で展開されてきたことをもって改革の着手の証明となるものと考えております。しかしながら、改革は常に道半ばとするものであります。今後もこのことをみずからの戒めとし、さらなる改革を粛々と進めてまいると考えております。
　１８年度からの基本計画・実施計画に何を描くのかという御質問が２点目でございます。
　歳入減少を初めとして財政状況が厳しいから新規事業を凍結するという考え方に立てば、我が市はこの先、長期間にわたり既存事業を前提とした縮小均衡を図る以外に道はなくなります。それで市民の皆様が市政に期待を寄せることができるでしょうか。私は、状況が厳しければ厳しいほど、事業の改廃を含め、既存事業の見直しをし、必要とされる事業は実施するべきであるという考え方に立っております。そして、この考え方に立つ以外、我が市のまちの将来像「水と緑とふれあいのまち」の実現に近づいていくことは不可能と考えております。
　そこで、現在策定中の後期基本計画でございますが、市税収入を初め一般財源の大幅な減少が予測される中での計画策定でありますから、当然のことながら、収支バランスを考えた内容にしなければ実現性の乏しい計画となり、策定する意味も失われるものと考えております。宮川議員も触れられましたが、必要とされる新規事業を計上するのであれば、改革すべき内容も計上してこそバランスがとれることになりますので、そのような観点から現在検討しているところでございます。
　また、市税収入の減少は、市民の高齢化を考慮するだけでも当面とめることはできないと考えなければなりません。地方交付税制度が従前のとおり確定的なものと言えるのであれば、減少分は普通交付税で補完されることになりますが、地方交付税制度の先行きは極めて不透明で、多くの期待を寄せることはできません。したがいまして、市がみずからできる努力として、経常経費の圧縮は今後も引き続き工夫をしていく必要がありますし、歳入面では受益者負担の適正化にとどまることなく、長期的には歳入増が見込まれる施策展開も考えていく必要があると考えております。市が現在保有する資産も有効に利活用すべく、考え方を整理する必要がございます。このように、現在取り組んでおります後期基本計画は、申し上げたさまざまな要素を考慮し、実現可能性の裏づけを持ったまちの将来像に向かう道筋を示したものにしなければならないと考えております。
　３点目は、東久留米市が平成１８年度に新しい扉を開くために、今、何をしなくてはいけないのか。
　新たな時代の扉を開こうとするとき、扉を開く目的と同等に必要なことは、過去の総括と負の遺産の清算をすることでございます。市政構造改革の起点となる財政危機宣言と平成１６年度経営方針において、私は財政面でフローとストックの両面を改善しなければならないと課題提起をし、改革例示を明記するなどいたしました。また、行政評価制度を本格導入することにより各事務事業の実態をすべて公表することで、市民の皆さんとの情報の共有をし、事務事業やまとまりとしての施策の向かうべき方向をお示しし、着実な改革・改善を進めてまいりました。
　昨年は、平成１７年度経営方針の公表、予算編成手法の改革や執行管理の徹底等の取り組みにより基金残高の増加、行政センター債務に代表される負債の減少に一定の成果を上げてきたと考えております。しかし、この取り組みも道半ばでありますし、財務活動は永久活動でございます。したがいまして、今後も引き続き同じ姿勢で努力してまいる所存でございます。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員、再質問の前にちょっとお待ちください。天井から光が入ってきますので、天井を上げさせていただきます。
　すみません、お待たせしまして。宮川議員の再質問からお願いします。
　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　では、まずは１点目、構造改革の評価についてですけれども、この財政危機を克服するために抜本的な改革、行政の構造的な部分から改革していかなければいけないということで、これまで取り組まれていると思いますけれども、私は、この構造改革、何をなし遂げなければいけないかということは、やはり税金とサービスのバランスをとると。イコールにする、今まで不均衡だったものを是正していく、それが最大の目的だろうと思っております。市長も身の丈論ということを言っておりますけれど、やはり今ある収入の中でサービスをやっていく、それが今問われていることであるわけです。では、これまでどうだったかというと、収入以上のサービスをしてきてしまった。それがなぜ可能だったかというと、やはり借金ですよね。起債であり、もしくは債務負担行為であり、そういったものがいただく税以上のサービスを可能にしてきたと。それが今、財政を苦しめている最大の原因になっていると私は考えますから、ですから、いつも借金ゼロこそ新しいまちづくりのスタートラインだと言わせていただいているわけです。まず、税金、そしてサービス、このバランスをとることが最優先だろうというふうに思っています。
　そのために、借金をなくす前にどれだけの負債があるのかということを公表したことは、構造改革を始めるに当たって市側が行なったことは評価します。そしてまた、今ある資産というものもバランスシートという形で示したということも評価いたしますが、ただ、問題は、では、それから今後どうしていくのかと。今、これだけの負債があると。資産はこれだけだと。その差額、前回でも私、述べさせていただきましたけれど、３００億近くあると。これを今後どうしていくのかという方針はまだ示されていないわけですよね。どれだけの資産を積み立てなければいけないのかと。財調であったり、いろいろな基金であったりするわけですけれども、東久留米市が安定した行政サービスを行なう、この財政危機を克服するために、必要な基金の積み立てはこれだけだ、資産はこれだけ持っておかなければいけないという、そういう数字も示すべきだと思います。それとあわせて負債と資産のバランス、そういったものも示す。それがまず市税と行政サービスのバランスをもとに戻す上で最初に行なうべき一つの手段だと思うんですが、その点で、今後、まず基金の積み立てをどう考えるのか、負債をどの程度なくしていくのか、どのくらい資産をふやしていきたいのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（甲斐次義君）　企画調整課長。
○企画調整課長（大崎映二君）　まず、基金をどのぐらい積み立てる必要があるのか、これはいろいろな考え方があろうかと思います。しかしながら、現状の基金残高、これは平成１５年度の財政危機宣言のときに立ち返ってみれば、財政調整基金が枯渇するということを理由の一つとして財政危機宣言をしたわけでございます。そういう観点からいえば、基金残高、財政調整基金につきましても、できるだけ多いほうがいいということになりますが、かつてこの議論の中で、例えば危機対応といったところでも２０億、そういった金額が必要なんだろうと、こうお答えしたこともあるわけでございます。そうした観点からいえば、日常的な予算の執行管理といったものを徹底して、できるだけ多くの決算剰余金を捻出し、これは自治法、地財法に規定される２分の１を超える、それをさらに超える金額をどれだけまた積み立てていけるのか、こういった努力をもう一方でしていかなければいけないということになろうかと思います。
　また、負債の関係でございますが、例えば起債につきましては、実は臨時財政対策債といった特殊な起債が制度として入ってまいった以降、これもかつての議会でお答えしておりますが、いわゆる事業債と、そうした財源補てん、交付税制度が変わった中で臨時財政対策債という制度が生まれてきたと。従来の交付税の枠の中で考えられるべき起債と分けて管理をしていく必要があるだろうというところで、事業債につきましては、これも宮川議員と過去たびたび御議論しているところでございますが、基本的にはいわゆる基礎的財政収支という観点からプライマリーバランスといったものを意識しながら毎年度の予算を考えていく必要があるんだというところで、具体的な対応策としては毎年度の予算の新規事業債が同じ事業債の償還元金を上回るようなことがないような管理をきちっとしていくと。こういったところで、総額の負債の抑制を中・長期的に図っていくという手法をとっているところでございます。
　宮川議員おっしゃられるような負債がゼロというところが本当に望ましいのかどうか。これは行政の財務上どうなのかと、考え方はいろいろあろうかと思いますが、少なくとも負債が多いということは毎年度の財政のフローを圧迫することになりますので、そうしたところも随時今後も改善に向けて努力をしていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　私は借金ゼロと言っておりますけれど、実現可能な部分ということを考えれば、やはり市の負債と資産をイコールにしていくべきだろうと。そういうことがまず一つの目標になるかなと思っております。そういった意味で、プライマリーバランスという形でその差額がどんどん少なくなっていくということが望ましいだろうと思いますが、平成１７年度予算の予算特別委員会のときもいろいろ伺いましたけれども、今、東久留米は起債を抑制する方向には来ていると。総額では減っている、そういう方向には来ている。そういうことは評価するんですが、ただ、起債管理というものがきちんとできているのかと。きちんとそういうものが減る方向にあるんですよということをどういう形で公開していくのかということがまず１つ大事なことと、あと、やはりそういうものをきちんと分析して公開する場所、部署、どの職員、どの部署がそういう担当になるのかと。財政の将来的見通しであったりとか分析能力であったりとか、それを公開していくと。そういったものをきちんとできる組織というものが今後必要になってくる。それが財政課の一つの機能になるのかもしれませんが、そういう考えを私は持つんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（甲斐次義君）　企画調整課長。
○企画調整課長（大崎映二君）　それぞれの部署の役割、こういったものは時代とともに変わっていくんだろうと、そういうふうに思うわけでございます。そういった点からいけば、現在、中・長期的な財源は、長期計画あるいは実施計画というところで企画調整課が担っていると。あるいは、翌年度どうなんだというところでは、毎年度の予算編成の中で財政課が担っているということになっているわけでございますが、これが今後、分析も含めて、今の組織の中でどうなんだというところにつきましては、これはこれで考えていく必要があるんだろうと、そのようには思うわけでございます。現状のところで申し上げれば、財政課と企画調整課で将来の予測あるいは分析については十分な協議をして進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　先ほども言ったように、税とサービスのバランスをとると。歳入と歳出のバランスをきちんとイコールにするということが一つの構造改革の目標だと私は思っております。その一つの達成目標として、市長も掲げられておりますけれども、財政調整基金の投入を１８年度予算にはゼロとすると、こういう目標を立てられているわけです。これは先ほどの３点目の質問とも絡むわけですけれども、私は、財政危機を克服する、その目安の１つは財政調整基金ゼロであること、それは理解するんですが、やはりもう１つ必要となってくるものは、この市役所の土地代のの借金ですよね。そちらも解消して初めて財政危機が克服されたと私は考えます。
　まず１点目の財政調整基金の投入ゼロ、こちらのお考えは――最近、財調ゼロという話題もしばらく議会でも答弁されていませんので、本当にこれを実現するというお考えに変わりがないのか。その意思をもう一度しっかりと示していただきたいということが１つ。
　あともう１つは、この市役所の土地代、１８年度までにきちんと返す。これは財政危機を克服するためには大前提だと私は考えております。この借金を返さずに財政危機を克服したとは私は認められません。そこで伺いたいんですが、残りの金額約９億５０００万円になるわけですけれども、これを１８年度までに返すということは、これは予算上にこの金額を計上する、財源はどうであれ、この９億５０００万というお金を１８年度予算には計上するということでよろしいのか。
　その点について２点伺います。
○議長（甲斐次義君）　市長。
○市長（野崎重弥君）　平成１５年８月の財政危機宣言以降、財政調整基金の予算編成における投入額を徐々に減らしていき、１８年度予算編成は財政調整基金に頼らない予算編成をすると申し上げてまいりました。この考え方は今も変わっておりませんし、１８年度予算編成財調投入ゼロに向け現在においても努力をいたしておるところでございます。
　また、本庁舎における用地の債務についてでございますけれども、１８年度末をもって債務負担設定が切れるわけでございます。最後までこの債務解消に向けて努力をしていく、これも考え方に変わりはございません。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　財調ゼロについてはわかったんですが、私が確認したいのは、１８年度にこの市役所の土地代の借金を返すということは、予算上に９億５０００万円をのせるという、そういうことでよろしいのか。そういうことを目標にされているのかについて伺いたいんですが。実際の来年度予算にこの９億５０００万をのせることでこの土地代の借金を返すということでよろしいのか、それを伺いたいんですが。
○議長（甲斐次義君）　市長。
○市長（野崎重弥君）　たびたび繰り返しになりますけれども、平成１５年８月の財政危機宣言のときには、私どもは財政ストックの改善ということは大きな柱の一つに上げております。その中でも、この本庁舎の用地の債務負担については大変大きな額でありますけれども、これまでも財政的に大変厳しい予算編成を強いられる中でも、財政運営を強いられる中でも対応をいたしてまいりました。この考え方は、繰り返しになりますが、期日が切れます１８年度末までには方向性を出していかなければならないという考え方は、従来と全く変わっておりません。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　この市役所の土地代の債務負担行為に関してなんですけれども、これまでも議会でも決算特別委員会や予算特別委員会でも行政側から答弁があったんですが、その財源をどうするのかということに関しては、平成１６年度の決算剰余金、平成１７年度の決算剰余金を充てていきたい、そのような御答弁がされていると思います。その点については変わりはないのかということと、実際、平成１６年度の決算剰余金は平成１８年度予算編成の前にわかるわけですけれども、平成１７年度の決算剰余金はわからないわけですよね。この２つをあわせて９億５０００万円を何らかの方法で捻出するのであろうと思いますが、でも、最終的にはこの土地代を返すということは平成１８年度予算にこの９億５０００万円という額を予算に計上するということだと思うんです。まず、１６年度、１７年度の決算剰余金を充てるという考えに変わりがないのかということと、そういうものを財源に返すのであれば、それはやはり１８年度の当初予算にのせるべきではないのかということ。この２点、もう一度伺いたいと思います。
○議長（甲斐次義君）　市長。
○市長（野崎重弥君）　私の答弁の仕方が悪いのかもしれませんけれども、この本庁舎の債務負担につきましては、まさしく宮川議員御指摘のとおりでございます。なおかつ、この債務解消につきましては、債務負担設定が１８年度末に切れるわけでございます。これは議会でも議決をされておる案件でありますから、その関係については、私ども、議会との関係から申せば、やはり１８年度末までには対応していかなければならないというふうに思っております。また、そのことはこれまでもたびたび御答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、その考え方は、繰り返しになりますが、全く従前と変わっておりません。そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　私は、その対応というのは予算に計上するということでいいんですかというふうに聞いているんですけれども、どうなんでしょう。
○議長（甲斐次義君）　企画調整課長。
○企画調整課長（大崎映二君）　１８年度の当初予算に計上できるかというところでございますが、基本的に今までの答弁ということをつなぎ合わせれば、１６年度の決算剰余、こうした状況を見ながら１８年度の当初予算の時点で計上できることを目標に、現在、予算の執行管理を行なっている、あるいはその後の財政運営を考えているということでございます。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　わかりました。私は、この借金を解消するということは、１８年度予算にこの９億５０００万円を計上するという認識でおります。ですから、１６年度決算の状況も見ながらということでありますけれども、そういった方向で努力はしていただきたいと思っております。
　続きまして、２点目の基本計画について伺っていきたいんですが、これからこの基本計画、具体的に策定していくんだろうと思いますけれども、やはり平成１８年度からの５年間、いろいろな環境の変化が出てくるということで、これまで以上、厳しい行政運営も予測されるわけです。ですから、ここでまず何をやっていくのか、何ができるのか、そして何ができないのか、何をやめていかなければいけないのかということを、やはりすべて計画にのせていかなければいけないのかなと思っております。
　そこで１つ、基本計画、今回つくるに当たって、原則としては何を始めるのか、これを明記することももちろんなんですけれども、やはりやめなければいけないものも出てくるだろうと。開始事業をのせるのであれば、やはり廃止事業という形ものせていかなければいけない、そういった基本計画になっていかなければいけないのではないかと思うんですね。それが先ほども言っていた構造改革にもつながっていくし、市政の身の丈論、要は財源が限られていくわけです。そして、その財源が減っていくことがもう予測されている。そういう段階でどういう基本計画をつくっていくのかを考えた場合、始められる事業もあれば、やめていかなければいけない事業もあると。そういったことが今度の基本計画で示されていかなければいけないと思うんですが、基本計画をつくる上で原則として、開始事業をのせるのであれば、やめていく事業もやはり将来を見込んでのせていく考えはあるのかどうか、それについて伺います。
○議長（甲斐次義君）　企画経営室長。
○企画経営室長（永田　昇君）　今の、基本計画・実施計画の関係でございますけれども、現在、各担当部課から実施計画の事業の要求というのが出ております。まだ精査はしておりませんので、何の事業をどうかということは今後の各部課との調整になりますけれども、当然、今、宮川議員おっしゃるように、少子・高齢化あるいは税収の減、また、三位一体改革などの交付税の見込み、見通しというんですか、そういったところの困難性を考えますと、後期基本計画の歳入予測の段階でも一般財源はかなり減るというふうな見込みを立てております。そういった中で、市長も答弁申し上げましたように、新しい事業、これは当然必要な部分というのはやっていくというふうな考え方に立っておりますけれども、そういった財源の中からは、今までの事業を改革していかなければならないだろうというふうに思っております。今回の実施計画の要求に当たりましては、改革項目も各所管課から出していただいておりますので、そういったものを総体的に実施計画の中であらわしていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員、残り１６分ということです。
○１０番（宮川豊史君）　今、御答弁にあったように、やはり必要なものはやっていくということを示していきたい、そういうお考えは理解できるんですが、ただ、やめていくほうですよね、本当に厳しい判断が求められてくると思うんです。そういう部分も、これまで行政評価を行なったことによって、事務事業評価を行なって、それをもとに１７年度予算は反映されて財源も生み出されたという部分はあるんですけれども、ただ、そういった中で何をやめていくのか、そういう計画をつくる上で、やはりだれかが責任を持って最後の決断をしなければいけないんだろうと思うわけです。当然、必要になるものの財源、それを生み出すためにはそれに見合っただけの廃止事業があるなり、新たな財源が生まれなければいけないわけですよね。当然、こういう世の中ですから、本当に新しい財源といっても限られると思いますし、国からの税源移譲があったとしても、それだけ交付税が減っていくわけです。ですから、大幅な収入の増は見込めない。そういった中で新しい事業を行なう上での財源、それを明記することも――財源明記となれば実施計画になるのかもしれませんけれども、大変必要になってくると思うんですが、その点はどうなんでしょう。まず、始める事業があれば、その財源をきちんと明記すると。逆に、それだけの財源を生み出すためにどれだけの事業をやめなければいけないんだという部分もあわせて示す。そうでないと、やることに対しても批判が来るし、やめることに対しても批判がある。両方の批判に対してきちんとした説明をしていくのが行政の役割ですし、そのために基本計画であり実施計画というのをつくるわけですから、そういったものを市民の皆さんにわかりやすく説明できるような計画づくりをしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（甲斐次義君）　企画経営室長。
○企画経営室長（永田　昇君）　今の御質問の趣旨でございますけれども、新しく事業を行なった場合に、その財源が、こういった事業をやめたからここにつけたよというふうなものは、ちょっとお示しできかねるかなというふうに思います。ですから、総体として事業が幾らあると。それからまた、それに見合った歳入が幾らあるというふうな関係で、総体としてお示しすることになるだろうというふうに考えております。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　総体的でも構いませんので、こういうものを始めるものがあれば、なくなるものもあるのであれば、そういったものが並列に並ぶような計画づくりというのができれば理想なのかなと思っております。
　今、いろいろ始める必要な事業、それもあればやめていかなければいけない事業もあると。さらに市税収入がどんどん減っていくという予測も出ております。そういった中で、減り続ける収入の中できちんと対応できる行政運営を考える際に、やはり人員体制、こちらも避けて通れない部分だと思うんですね。ですから、今後、減り続ける収入の中でどういった人員体制が望ましいのかと。東久留米はどれくらいの行政規模を維持できるのか、職員を雇用できるのかという部分も、計画として今回、基本計画・実施計画を出す際に望ましい人員体制――当然、これまで以上に人件費にお金をかけることはできないと。市税収入が減れば、当然それに伴って人件費にかけられる財源も減っていくわけですから、おのずから人件費も抑制せざるを得ないと。その手法はいろいろあるとは思いますけれども、そういった中で市税収入が１０％減るのであれば、人件費もそれに伴って減っていかなければいけないと。そういった方針であるとか計画であるとか、そういうものも基本計画・実施計画に反映されていかなければいけないと思うんですが、そういった今後の人員計画もあわせて策定する予定かどうか、準備はできているかについて伺います。
○議長（甲斐次義君）　総務部長。
○総務部長（森田　浩君）　今後の長期計画また実施計画等と人件費との関連でございますけれども、本年度末までに策定予定でございます。この策定の段階におきましてはいろいろな形で精査しなければいけないことがたくさんございます。特に数年後から始まります定年退職者の大量増といった特殊事情もございます。ただ、人員が先に何人必要だから、この事業を今後、長期計画なり実施計画の中に織り込んでいくというような考え方はないのではないかというふうに考えております。いろいろな形で、今後、実施計画なり基本計画にどのような事業が精査された中で織り込まれていくのかというような中で、それに見合う人員はどのような形で確保しなければいけないのかというような考え方に基づきまして人員計画が成り立つものというふうに考えております。いずれにいたしましても、そういう中でありますけれども、人件費の削減というものにつきましては日ごろから努めていかなければならない重要な課題だというふうには考えております。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員。
○１０番（宮川豊史君）　当面の目標は財政危機の克服である、これは間違いないことなんですけれども、ただ、やはりその先５年間、この見通しがどうなのかと考えた場合、収入が減っていくということはかなり予測されるわけです。ですから、財政危機を克服する、財調をゼロにするということと、私はこの市役所の土地代の借金を返すことが財政危機の克服になると思っておりますけれども、それが終わって次のテーマですよね。次のテーマは、どうやって下がり続ける税収に対応していくのかというのは、これまで拡大し続けてきた行政の役割をどうやって縮小していくかということにかかってくると思うんですよね。これは本当にいろいろな面で影響を及ぼしていくと。いろんなことに行政が関与していたわけですから、そこから撤退していく、民にゆだねていく、いろいろな問題が出てくるわけですけれども、でも、そういったものも、この５年間、ある程度ここの計画づくりの中で示していかなければ、仮にこの財政危機を克服したとしても、その次の困難を乗り切ることはできないと私は考えております。
　ですから、今回の質問で、まずは構造改革、これまで取り組んだ評価をしていただきたいと言ったのは、今、東久留米の課題を明らかにしていただきたいんですよね。何が構造改革でできたのか、何がまだ不十分なのかという部分を明らかにしていくべきだろうと考えております。平成１５年８月に財政危機宣言をしたときに改革例示７項目という形で示されておりますけれども、時間もないのでそれぞれ一つ一つは検証できないんですが、でも、例えば市役所出張所であれば、出張所はなくすけれども、連絡所という形で残ったり、もしくは国保に関しても、国保税の改定はできたけれども、しかし、一般会計と特別会計の関係、抜本的な改善はできていなかったりですとか、あと保育園に関しても、一部の保育園に関しては民営化の案が出ていますが、全体像がやっぱりいまだ見えない部分があると。そういった部分を一つ一つ、できているもの、できていないものを整理して、そこで初めて基本計画というものをつくれるのではないかと思うんですね。しかも、市長の任期も限られているわけです。これまでできなかったことがあることは、それはそれですべてができるわけではないですから、それは仕方がないこととしても、やはり何ができて、何ができなかったのかと。そして、市長であれば、残りの任期、あと半年になるわけですよね。この半年にあとはこれをやるということをやっぱりはっきり示す時期ではないかなと。あれもこれもできるような状態ではないわけですし、当然、抜本的な構造改革ということは理想ですけれども、すべてが短期間でできるわけではないと。であれば、短期間の目標をどうやってつくるのかというときに、やはりこれまでの構造改革をもう一回振り返るべきだろうと思っています。
　最後に伺いたいのは、市長のこれまでの構造改革を行なった上での達成度、満足度ですよね。市長が当初望んでいた改革をどの程度実現できたと考えておられるのか、その点について伺います。
○議長（甲斐次義君）　市長。
○市長（野崎重弥君）　議員御指摘のように、財政危機宣言以降、さまざまな場面で行政が進めてまいりました構造改革について、到達点はどこで、どこまで行ったのかというようなお尋ねをいただくこともございます。それと同時に、今まで、行政がこれまで行なってまいりました構造改革について積極的にすべてをまとめて市民の皆様にお示しするというような機会はなかなかございませんでした。そういった意味では、私も任期が半年で終わるわけでございますから、市民の皆様方の御理解をいただいてこういった形で構造改革が進みましたということは、やはり御提示をさせていただかなければいけないのかというふうにも思っております。
　また、今後の構造改革への取り組みの関係でございますけれども、１７年度に大きな部分で取り組むべきものということにつきましては、いろいろな御議論はございましたが、今回も公立幼稚園の関係と出張所の見直しということでお示しさせていただいております。そういった中では、それらはそれらといたしましても、やはり日々取り組んでいかなければいけないことというものはまだまだございます。そういったものを、先ほども申し上げましたように道はまだ半ばであるわけでございますから、任期いっぱい構造改革に向けて努力は続けさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐次義君）　宮川議員、残り５分です。
○１０番（宮川豊史君）　最後にコメントだけして終わらせていただきたいんですが、私は改革は確実に進んでいるというふうに思っております。その点は評価するんですけれども、ただ、それが構造的な改革、そこまで至っているのかということを考えれば、やはりそれはまだ、厳しいようですけれども、不十分であろうと思っております。私が考える構造改革は税とサービスのバランスをイコールにすることですから、そこにやはり起債があってはいけないし、債務負担行為も解消しなければいけないということで、そういった構造改革ということを考えれば、まだできていないことは当然なんですけれども、でも、市長は、今、行政評価制度を導入して行政の抜本的な改革をしていきたいと。その方向は私は理解するところなんですが、でも、構造的な改革がなし遂げられたかといえば、現状を見れば、どの部分に構造的な改革がされたのか、まだ十分示されていない部分もたくさんあると思うんですね。ですから、その不十分だった点、残された任期、限りがあるわけですから、そこでまずこの部分についてはやるという意思をしっかりと示していただきたいということが１つ。
　もう１つは、財政危機の克服ということを市長のテーマとしておっしゃったわけですから、それはぜひ貫徹していただきたいと。財調投入ゼロというテーマと、私は、この市役所の土地代の借金、これはぜひとも解消していただきたいと。そして、やはり１８年度以降の東久留米の新しい市政が始まるのかなと。そちらは基本計画にきっちりと書いていただきたいですけれども、でも、そちらも今までと同じような計画づくりはできないと思うんですよね。財源が限られる中での計画づくりをしていかなければいけないと。そこにもやはりこれまでの構造改革の結果が反映されるような基本計画であってほしいと思います。ですから、まだまだ構造改革を行なうチャンス、財政危機を克服するチャンス、たくさんあるわけですから、そこにやはり全力を注いでいただきたいと。期間は限られていますけれども、将来を考えて、将来の市民のためにやるべきことをやるということをはっきりと示してやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（甲斐次義君）　以上をもって宮川議員の一般質問を終了いたします。
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